マイナス金利の日本。
金融機関の負担が大きくなっているが、その負担分をGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が肩代わりする事を検討しているらしい。
目先を変えてごまかしているが、結局は国民のお金で負担するという事だ。
日本国債、日本円、日本の金融機関に日本国債、大丈夫？
マイナス金利が通常運転になっている日本。
10年物でやっと僅かばかりのプラスになっているが、短期国債はマイナスである。
こんな国債を誰が買っているかと言えば、国内の銀行や生命保険会社である。
買っているのではなく買わされているのが正しい表現であろう。
国内の銀行や生命保険会社はどのようにしてその購入資金を得ているかと言えば、顧客である日本人からとなっている。
10年もの以上で僅かばかりのプラスにしかならない日本国債で運用を行っているので、銀行金利は低く、生命保険も全く旨みがない。
銀行としてもマイナス金利の日本国債を持っていても仕方なく、日本銀行が買い取ったりしているが、日本国債の保有割合の4割が日本銀行となっている。
さすがに多すぎるので、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に肩代わりさせようという案が出ているのだろう。
国民が支払った年金を運用するＧＰＩＦ＝「年金積立金管理運用独立行政法人」は、手元の資金を預けている金融機関のマイナス金利の負担分を肩代わりすることを検討していることが関係者への取材でわかりました。
ＧＰＩＦの直近の運用資産は１５６兆円あまりにのぼり、運用していない手元の資金を国内の金融機関に預けています。現在、長期国債の利回りは０％程度に留まるなど、資産の運用が難しくなっていて、手元の資金は１０兆円を超えるまでに積み上がっています。
関係者によりますと、この手元資金を預かる金融機関がマイナス金利の支払い分を負担しきれなくなったため、ＧＰＩＦはその分を肩代わりすることを検討しているということです。
一方、ＧＰＩＦは１８日、負担を減らすため手元資金を運用する他の金融機関を公募すると発表するなど、日銀の進める大規模金融緩和の影響が広がっています。
そもそも、GPIFが持っている資産は日本国民から徴収している年金である。
やはり、国民が負担を負う事になる。
人口減少、少子高齢化の影響で将来的に日本の年金制度がどうなるかも分からず、支払い時期を遅らせるなどの改悪が行われているのに、GPIFに国民年金のマイナス分を肩代わりできるだけの体力がある訳がない。
日本国債、日本円、日本の金融機関、そして日本の年金制度、大丈夫なんだろうか？
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