2019年1月7日より「国際観光旅客税」いわゆる「出国税」が導入された。
日本人・外国人問わず1人1,000円が出国時に徴収される制度だが、航空券などに上乗せされるシステムになっている。
そして、2025年現在、3,000円～5,000円への増税も検討されていると報道されている。
世界各国の出国税について調べてまとめてみた！増税となっている国が多く、日本も増税検討中！
日本でも導入が決まった出国税、正しくは「国際観光旅客税」となっているが、世界でも名前は違えど同じように出国時に徴税されるシステムを持っている国が幾つかある。
| 国 | 名目 | 税額 | |
| 2018年当時 | 2025年現在 | ||
| アメリカ | 国際通行税 | 18USD(出発及び到着) | 22.2USD(出発及び到着) |
| メキシコ | 出国料 | 29.85USD | 運賃の4%(通行税) |
| アルゼンチン | 出国審査税 | 10USD | 10USD |
| 香港 | 出国税 | 120HKD | 120HKD |
| オーストラリア | 出国料 | 60AUD | 70AUD |
ざっと調べた感じのまとめでありこれが全てではないが、先進国では既に徴税されている国が多い。
この他、欧州では旅客保安料・搭乗税・旅客サービス料という名目で国際線を出発する時にお金がかかる事も多い。
このコンテンツを最初に書いたのが2018年であり、2025年に書き直している。
当時と比較して出国税が値上がりしている国が多い。
世界的にインフレーションが進行しているので、出国税が増税となっても不思議でも何でもない。
◆2018年当時の情報 ⇒ 空港税一覧表
◆2025年現在の情報 ⇒ ＜参考＞2025年4月現在の主要国の空港税等一覧
日本の出国税は金額的に1人1回の出国で1,000円であり、それが航空券に上乗せされるのであれば、出国税の影響で海外に行く事を拒んだり、インバウンドに影響が出る事もないだろう。
逆に、コロナ後の日本は円安の影響もあり多くの外国人観光客が日本に訪れている。
円安の影響で日本の食事を楽しんだり、文化に触れられるのは外国人にとって有意義な時間になるはずだ。
こうした点は誇れるべき点とも言えるが、円の力が落ちていたり、物価が安過ぎるのは問題と言える。
以前、多くの日本人が物価が安い東南アジアに遊びに行っていた感覚で日本に訪れているのだろうと考えると、危機感を覚える。
日本の出国税1,000円は外国人観光客にとっては安過ぎて、問題にもしていない事だろう。
こうした背景もあってか、日本政府は出国税を3,000円～5,000円に値上げする事を検討しているようだ。
3,000円～5,000円に出国税を値上げしても外国人観光客は日本を訪れると思う。
その一方で、海外旅行がまた遠のいたと感じる日本人が増えるような気がする。
日本の出国税には2種類ある？
出国税と聞いて、違う税金を思い浮かべた人もいると思う。
それは、「国外転出時課税制度」ではないだろうか？
2019年に導入されて、増税が検討されている出国税（国際観光旅客税）は出国の度に国籍問わず1,000円が課税されるものだが、「国外転出時課税制度」は2015年7月に施行された税金で、1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外に移住する際、株式の含み益に所得税を課すというもの。
一時的な出国でも、海外移住でも日本政府は徴税したくて仕方ないようだ。
こうした増税ばかりを考えているから海外に逃避したがる日本人が多くなると思う。
特に富裕層や資産家はわざわざ増税大国の日本にいたいと思わないはずだ。
1億円の壁があると言われ、1億円を超えると税負担が安くなっている金融所得課税にもメスを入れようとしている。
そうした事をすれば、日本から逃げ出したくなる富裕層や資産家が多くなるはずだが。
タックスヘイブンと呼ばれる国や地域は税率を著しく安くする事で外貨を獲得して国や地域を成り立たせているが、それとは全く逆の施策を行おうとしている。
税率を上げることで経済が上向くかどうかをしっかりと吟味せずに対策を打っているような気がしてならない。
税目が多過ぎる日本！
日本政府は増税したくて仕方ないと思う。
人口動態を考えれば、税収を上げていかなければならないのだろうが、安直に増税ばかりを考えているような気がする。
ただし、日本の場合は増税だけでなく、多種多様な税金が日々の生活で取られていて、また税金が増えるのか!?と言った感覚になってしまう。
出国税のように、他国では既に徴税しているものの日本ではまだ無い税金について調べて法整備していくのではないかと思ってしまう。
つまりは、税の種類は増え続け、税率も上がっていくのが日本である。
そんな事を考えていたら、SNSでよくシェアされているコンテンツを思い出した。
働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入湯税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
あげたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
・・・・・・・・・・・・・
働かなかったら賞金 →生活保護他にも、
中央競馬で遊んだら →25%の罰金
契約書を作ったら罰金 →印紙税
温泉入ったら罰金 →入湯税
面白いことを考える人もいるものだと思う。
働かなかったら「賞金」と言うオチまで見事である。
出国税については書いていないが、海外に旅行に行ったらそれも罰金という事だろう。
プライベートでもビジネスでも、海外に旅行したら罰金なのである。
経済力が落ちている日本から、余裕資金は海外に逃避させておこう！
日本政府がこうした増税や税目を増やしたがるのは、それだけ日本の力が落ちているからだろう。
コロナ禍以降に日本円の力が如実に落ちたのが、そのことを顕著に表している。
つまりは、日本国内に余裕資金を置いていると資産価値はどんどん目減りしていってしまう。
日本国内に資産価値が大きくなるような保険も存在していないのも問題だ。
こうした状況を打破する為に、余裕資金があるのであれば、海外に資産を逃避させて資産保全・資産価値向上を図るべきだ。
海外には利回り6.5%程度で複利運用される保険商品も存在する。
利回り6.5%程度で複利運用されるとは、資産が10年後に約1.5倍、20年後に約3倍、30年後には約6倍へと増えていくのである。
スゴい利回りだと思わないだろうか？
海外の保険会社の商品と言えど、日本にいながら契約できるスキームがあるので、海外に渡航する必要は無い。
出国税を取られなくて済む。
また、資産を海外に移そうとも資産に対しては出国税を徴収されない。
（課税対象ではないが、海外で5,000万円を超える資産価額を所有してる場合、税務署に国外財産調書の提出が必要。）
税金大国の日本で余裕資産を置いておき、資産価値をどんどん目減りさせるか、海外に資産逃避させて資産保全・資産価値向上を図るかの判断はあなた次第。
ただし、こうした海外の保険会社がいつまで日本居住の日本人を受け入れてくれるかは分からないので、気になる方は行動を急いだ方が良いだろう。
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