オフショアなど海外の金融商品で得られた利益分は非課税になると思っている人もいるようだが、そんな事はなく、日本に居住している限りは日本の税制が適用される。
だが、海外オフショアの金融商品を活用した非課税になるスキームがあったりする。
保険証券を担保に融資で年金を受け取る事により非課税に！
先ず、現役時代はもしもの時の為の生命保険として、引退後は年金として受け取れる商品についてご紹介したい。
これは香港の保険会社CTF Life社（旧名FTLife社）が提供しているOn Your Mindという生命保険になる。
純粋に生命保険としても日本の商品よりも優れているが、子供が成人したり、定年退職したりすると死亡保険金はそれほど必要ではないと感じる人もいると思う。
解約して現金を受け取る事を考える人もいるが、その際には支払った保険料と受け取った解約返戻金の差額分は課税対象となる。
だが、CTF Life社のOn Your Mindのスキームを使う事により、非課税で年金が受給できる。
その仕組みは何かと言うと、その保険証券自体を担保にして、融資（貸付）で年金を受け取る事だ。
融資＝貸付なので借金という位置付けになるので、非課税となるのが有難いポイントだ。
融資なので金利が付くが、保険証券の価値が枯渇するような融資設定はできないようになっているので、金利分で保険証券の価値が無くなり、追加で保険料が求められることもない。
（もちろん、契約途中に被保険者が亡くなり、第三者が死亡保険金を受け取ったら課税対象となる。）
現役時代はもしもの時の生命保険として、引退後は非課税で年金が受け取れるハイブリットプランとなる興味深い商品だ。
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契約者・被保険者を何度も変更可能な商品を活用して非課税で資産承継！
海外の金融商品では契約者や被保険者を何度も変更可能なスキームがあったりする。
こうした商品・スキームを活用して、お子さんやお孫さんに資産を承継していく事ができる。
何度も変更可能なので、子々孫々に亘って資産を承継していける。
利回り6～7%程度で複利運用されていくので、将来的にとても大きな資産となっていく。
名義変更となると贈与税の対象となるのでは？と感じる人もいるかと思うが、国税庁の公式サイトを見ると
生命保険の契約者変更は贈与税の対象にならないと記されている。
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
契約者が亡くなったタイミングで名義変更を行うと相続税の対象となってしまうが、存命中に名義変更をしておけば非課税で保険証券を引き継いでいるのだ。
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日本の税制を把握して海外オフショアの金融商品を活用する！
日本に居住している限り、日本の税制が適用される。
だが、その税制の範囲内でも海外オフショアの金融商品の特性を活かすと課税を逃れながら資産価値の拡大が出来たりする。
ポイントは税制や金融商品の理解となる。
こうした知識がある海外のIFA(Independent Financial Advisor)を活用するのがポイントと言える。
日本では有用な金融商品が無いので、海外の金融商品を活用する事になるが、それ故に海外のIFAに頼る必要がある。
海外のIFAと言えど、日本人スタッフが在籍しているところもある。
今回ご紹介したスキームに興味があれば、こうしたIFAに直接相談して、ご自身のお考えに合った商品・スキームについて話を聞いてみてもらえればと思う。
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