オフショア投資商品の説明で間違った話を聞き、海外の保険商品や金融商品で得られた利益分は非課税になると思っている人もいるようだが、そんな事はなく、日本に居住している限りは日本の税制が適用される。
だが、オフショア投資商品であったとしても、非課税になるスキームもあったりする。
保険証券を担保に融資で年金を受け取る事により非課税に！
先ず、現役時代はもしもの時の為の生命保険として、引退後は年金として受け取れる商品についてご紹介したい。
これは香港の保険会社CTF Life社（旧名FTLife社）が提供しているOn Your Mindという生命保険になる。
純粋に生命保険としても日本の商品よりも優れているが、子供が成人したり、定年退職したりすると死亡保険金はそれほど必要ではないと感じる人もいると思う。
解約して現金を受け取る事を考える人もいるが、その際には支払った保険料と受け取った解約返戻金の差額分は課税対象となる。
もちろん、被保険者が亡くなって保険金を受け取った際にも課税対象となる。
だが、CTF Life社のOn Your Mindのとあるスキームを使う事により、非課税で年金が受給できるようになる。
その仕組みは何かと言うと、その保険証券自体を担保にして、融資（貸付）で年金を受け取る事だ。
融資＝貸付なので、借金という位置付けになり、非課税で受け取れる有難いスキームである。
融資なので金利が付くが、保険証券の価値が枯渇するような融資設定はできないようになっているので、金利分で保険証券の価値が無くなり、追加で保険料が求められることもない。
融資設定後の契約途中に被保険者が亡くなり、第三者が死亡保険金を受け取った場合は課税対象となる。
つまりは、現役時代はもしもの時の生命保険として、引退後は非課税で年金が受け取れるハイブリットプランとなる興味深い商品となっているのだ。
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契約者・被保険者を何度も変更可能な商品を活用して非課税で資産承継！
海外の金融商品では契約者や被保険者を何度も変更可能なスキームがあったりする。
こうした商品・スキームを活用して、お子さんやお孫さんに資産を承継していく事ができる。
名義変更が何度も変更可能な商品もあり、お子さん・お孫さん・曾孫さん・玄孫さん…と子々孫々に亘って資産を承継していける。
こうした商品は証券を分割する事もできるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割すれば、ケンカになる事もないだろう。
利回り6～7%程度で複利運用されていくので、名義変更しながら契約を継続すると将来的にとても大きな資産となっていく。
名義変更すると贈与税の対象となるのでは？と感じる人もいるかと思うが、国税庁の公式サイトを見ると生命保険の契約者変更は贈与税の対象にならないと記されている。
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
契約者が亡くなったタイミングで名義変更を行うと相続税の対象となってしまうが、存命中に名義変更をしておけば非課税で保険証券を引き継いでいるのだ。
解約や一部引き出しをすると課税対象となるが、将来的には課税したとしてもとても大きな資産が遺るはずだ。
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日本の税制を把握して海外オフショア金融センターの商品を活用するには？
日本に居住している限り、世界中のどの保険商品や金融商品を契約しようが日本の税制が適用される。
日本国内で販売されている類似商品と同等の課税となる。
だが、その税制の範囲内でも海外オフショア金融センターで提供されている商品の特性を活かすと課税を逃れながら資産価値の拡大ができることもある。
前半部分で開設してきた商品が、正にそうした一例となる。
ポイントは税制や保険商品・金融商品の理解だ。
海外の保険会社は直接的にクライアントを受け入れてはいない。
商品説明や契約手続き、アフターサポートはIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が請け負う事になっている。
なので、税法や商品知識に長けているIFA=正規代理店を選定する事が重要となる。
日本では税制を別にしても、利回りが良い保険商品や金融商品が見当たらない。
その為に、有用な保険商品・金融商品を求めた結果、海外のプランに出逢う人も多い。
出逢うきっかけが友人や知人からの紹介だったり、どこかの誰かが開催しているセミナーや勉強会なケースもあるようだが、そうした人たちに契約やサポートをお願いしてはならない。
根本的に、商品の契約に携わってはいけない人たちだからである。
海外には日本国内では見つけられないような優れた保険商品や金融商品があったりするが、日本国内に登録されていない保険商品や金融商品の勧誘や営業は禁止されている。
金融商品取引法に抵触するのだ。
法的理解に乏しい人から契約すべきではない。
法的知識に乏しければ税制もそれほど把握していないはずうであり、商品知識が狭く浅い人たちだと考えられる。
金融商品取引法は販売側が規制されているだけで購入側に対しての罰則などがないのだが、販売側に何かあれば、契約者情報も政府に提供を求められることだろう。
そうなると、悪い事をしていなくても気持ち悪い状態に陥ってしまう。
どのように契約するかが問題となるが、直接、海外にある販売権のある会社に連絡をする事だけが合法化されている。
つまりは、正規代理店であるIFAに直接連絡するしかないのだ。
海外のIFAと聞くと語学力などが気になり怖気づいてしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフが在籍しているIFAもある。
日本人スタッフがいるIFAで、税制などの法的知識や商品理解に優れ、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んでおけば安心できる。
今回ご紹介したようなスキームに興味があれば、こうしたIFAに直接相談して、ご自身の予算や考え、家族構成に合った商品・スキームについて先ずは話を聞いてみてもらえれば良いと思う。
ご自身に合致した商品やスキーム、戦略などを案内してもらえるはずだ。
原理原則に従って契約することが重要であり、そうするとことで、資産が守られつつ、資産価値が増えていくはずだ。
そして、お子さんやお孫さんへと上手く資産承継していけることだろう。
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