海外投資・オフショア投資をしていると、「マイナンバー」という壁にぶつかることがある。
日本に住民票がある人には発行されているナンバーだが、そのカードの普及率は驚くほど低いようだ。
マイナンバーカードの普及率はどれくらい？アンケートを取らないと分からない!?
2015年10月に発行されたマイナンバー（社会保障と税の共通番号）、そのカードはどれくらいの人が取得しているのだろうか？
⇒ マイナンバーカード普及進まず 半数以上が取得予定なし 内閣府調査
実に7割の人が取得していないらしい。
ホントかな？と思ってしまう。
逆に、7～8割くらいの人が取得しているようなイメージであった。
海外投資・オフショア投資をしている人はマイナンバー（TAX ID）の記載を求められるので取得している人が多いと思う。
そう考えると、海外投資・オフショア投資をしている人はマイナンバーカード取得済みの優等生なのかもしれない。
しかし、しつこいようだが本当なのだろうか？
この数値、内閣府が行った世論調査の結果から導いているそうだ。
今回の調査は、2015年10月にマイナンバー制度が始まって以来、初めて。10月11日から21日まで、全国の18歳以上の日本国民3千人を対象に、調査員による個別面談方式で実施された。有効回答数は55.7%の1,671人だった。
有効回答数が低いのが気になるが、それ以上に3千人はどのような人を抽出したのだろうか？と疑問に思う。
そして、内閣府であってもこのデータは調査員による個別面談方式を採用しないと把握できないのだろうか？という疑問も生じる。
マイナンバーは政府が一元管理できるものと思っていたが、管理できていない事を証明しているようなものだ。
やはりこの制度、上手くいかないような気がしてならない。
政府はマイナンバーを普及させたいようだが、国民としてはメリットを何も感じない。
政府としてはマイナンバーの普及の為に対策を打つようだが、そこに予算が必要であり、そもそもまだまだ根幹となるシステム作りにも多額な予算が必要なのではないだろうか？と感じてしまう。
特に富裕層の海外資産に対しては政府・税務署は厳しい目を向けているが、それらを補足する為に大きな予算が掛かっていては本末転倒な話だと思う。
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