郵便局員による強引な営業・契約が問題になっている。
過度なノルマが要因と言われているが、金融庁は免許取り消しなどを行わないのだろうか？
日本郵政株式会社および日本郵政グループは政府が筆頭株主なので、免許取り消しなど行えるはずがない。
金融庁登録の商品も勧誘・営業禁止とすれば良いと思う！
長年培った地域からの信頼を逆手に取り、高齢者に不必要な保険契約を結ばせる。客に不利益になるような保険の「乗り換え」を勧める…。日本郵便の内部資料で明らかになった不適正な営業の実態。民営化以降、全国の郵便局では収益の向上が求められており、専門家は「現場に過重なノルマが課されていることが一因」と指摘する。
⇒「振り込め詐欺と変わらない」郵便局員、違法営業の実態 背景に過重なノルマも
この世から、否、日本から投資詐欺はなくならないのかもしれない。
金融教育を受けていない日本人は騙しやすいからだ。
はっきり言えば、そうした環境を作っているのは政府・金融庁である。
政府は金融庁に登録していない金融商品の勧誘・営業・販売を禁止している。
その為、海外の金融商品は日本国内で勧誘・営業・販売はできない。
海外の金融商品に興味があれば、自ら海外の正規代理店にアクセスして購入する事になる。
この間隙を縫うように海外をベースにした投資詐欺が行われていたりする。
海外には日本より優れた金融商品が多いのは事実であるが、実体のない金融商品で詐欺を働くケースもある。
FX、ブックメーカーアービトラージなどが有名だが、こうしたものの大半は実際には運用は何も行われておらず、スタートからの数年間はポンジスキーム（自転車操業）でお金を回し、然るべきところでお金を海外のどこかに隠して破綻させる。
組織化されていて、海外にいる上層部は日本にいる人間を上手く使いお金を集めている。
破綻させた後に契約者から問われるのは実行部隊である営業マンであり、海外にいる上層部はシレっと新たな仕掛けを打ってくるので、ある意味頭が良い。
こうした詐欺に引っかからないように金融庁は規制をかけているのだろうが、詐欺を仕掛ける彼らにとっては何の意味もない規制である。
最近問題になっている郵便局も組織されている。
日本でもトップクラスの大きな組織だ。
郵便局は金融庁に認可された会社であり、登録されている商品を売っているのだが、だからこそ強引に営業や勧誘をしてしまうのではないだろうか？
海外での投資詐欺は問題が起こったら上層部が逃げ日本にいた実行部隊が責任を問われるが、郵便局の場合は一社員である営業マンはどこまで責任を問われるのだろうか？
通常、会社の業務としての問題で責任が問われるのは営業マン以上に会社そのものになってくるのだが、郵便局の主要株主は政府（財務大臣）となっている。
そして、郵便局の販売や商品を認めているのは金融庁である。
つまりは、この問題は政府や金融庁に大きな責任があるはずだ。
引っかかる方が悪いと言えばそれまでだが、政府が主要株主である会社であり、金融庁登録の商品というポイントから見れば、悪の根源は国である。
金融庁に登録されていようがいまいが、日本では金融商品の勧誘・営業・販売を完全に禁止にすれば良いと思う。
そもそも、日本政府は日本人に金融教育を促さず、金融庁に登録されている会社・商品は安心だと謳っているのでたちが悪い。
国は信用するなと言う好例だ。
ではどうすれば良いか？
日本政府も金融庁も信用ならない。
もちろん、投資詐欺にも遭いたくない。
ならば、金融立国「香港」を活用した資産運用を行うのが一番お勧めとなってくる。
香港は金融立国として有名だが、その為の法整備がしっかりと構築されており、世界的にもオフショア金融センターとして知られている。
つまりは、香港で登録された会社（正規代理店）を通して資産運用を行うのが一番安全なのである。
詐欺的な事を行う会社はもちろん香港の金融庁や保健当局への登録はできず、登録後も問題を起こせば登録取り消しとなる。
日本人を受け入れている会社もあるので、香港の金融当局に登録されている会社に自らアクセスして、命の次に大事な資産を守りながら増やしていく事を考えるべきである。
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