契約書を見て海外オフショア投資詐欺だと判断できるケースは多い!

吉本興業が揺れている。

複数の問題が一緒くたにされて報道されている気がするが、その中の一つに契約の問題があると思う。

海外投資詐欺は契約書を見て判断できるケースあり!

吉本興業の問題は、吉本興業は元より、反社会的勢力に関わった芸人、その中でも嘘をついた芸人、マスコミ、全てが悪いように感じる。

もちろん一番悪いのは反社会勢力の人たちなのだろうが、何故かマスコミだけは情報を入手して公開しているだけで得をしている感じさえする。

この事件の良し悪しはマスコミや興味ある視聴者の判断に委ねるとして、気になるのが吉本興業と芸人さんとの間での契約の問題。

口頭だけで契約が成り立つのは法的に問題がないにしろ、そもそも雇用契約ではなく業務委託契約に当たると思うのだが、その関係性で「クビにする」という表現は違うと思う。

(今の時代、口頭だけの雇用契約であれば大問題になると思う。)

芸人さんは個人事業主に当たるので、クビではなく単なる契約解除になると思うのだが、こうした点が気になる私は言葉尻を取っているだけなのだろうか?

芸人さんの契約問題はさておき、海外投資に興味がある人は詐欺に遭いたくないと思っているはずだ。

海外投資でなくても詐欺に遭いたくはないはずだが、海外を舞台にした詐欺は手を変え品を変え留まる事を知らない。

例えば、投資商品だと思って契約したのに、事業投資案件になっていたりすることがある。

自分が事業投資していると認識しているのであれば問題ないが、例えば月利3%の投資案件だと言われたのに、契約書を見たら事業投資案件になっていたりすることがある。

こうなると、実際に自分のお金が投資に回っているのかどうか分からない。

そもそも、月利●%と謳っている時点で投資詐欺であるケースが多かったりする。

最初だけ配当が入ってくるものの、実は単なるポンジスキームで数年後に事業を破綻させる事が多い。

首謀者は当初から数年後に破綻した事にすると計画しており、事業投資なので、事業が破綻したらお金は戻ってこない。

首謀者は出資者から集めたお金をどこかに隠して逃亡するのだろうが、海外にいる事がほとんどなので見つけるのは困難で、見つかったとしても海外で裁判をすることになり苦労ばかりする羽目に陥る。

また、海外投資案件なのに契約書が日本語であるケースも要注意。

海外投資なのに契約書が日本語であるはずがない。

通常は現地語か英語となる。

日本人だけに特別な案件と謳っているケースもあるようだが、海外投資において日本・日本人は特別な存在ではない。

寧ろ、金融後進国であり金融リテラシーが低い存在と判断されている。

投資に限らず、契約において契約書は必要だが、その中身もチェックしなくてはならない。

ここに書いたポイントを気に留めておくだけでも、投資詐欺から回避する事が可能だ。

 

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