10月19日は【相続税を考える日】となっている。
日本は相続税の高い国。
亡くなってから遺された人が無駄に税金を支払わないように、生前に資産継承しておくべきだと思う。
相続税が無い国にはスムーズに資産継承できるスキームがある！
2015年1月からの税制改正により相続税が増税されることを受けて、長年にわたり相続税のことを業務としてきた「すばる会計事務所」が制定。相続税について事前に知識を深めて、家族で話し合い、専門家に相談するきっかけにしてもらうのが目的。日付は10（ソ）と19（ゾク）で「相続」と読む語呂合わせから。
10（ソ）と19（ゾク）で「相続」と読ませるのはやや強引な気がするが、相続税について考える日があるのは良い事だと思う。
近しい人が亡くなってから遺族が相続税に悩み、思っていた以上に納税しなくてはならないケースがあると思う。
それでは遺族が可愛そうだ。
元気なうちに終活の一環として、資産継承をしていた方が良い。
2015年1月の税制改正では、それまで5,000万円+(1,000万円×法定相続人)であった基礎控除の金額が3,000万円+(600万円×法定相続人)へと引き下げられた。
つまりは、相続税の対象者が増えたことになる。
また、最高税率も50%から55%へと引き上げられている。
こんなにも相続税率が高い日本であるが、相続税対策ができる金融商品やスキームはあるのだろうか？
海外に目を向けて見ると、香港などそもそも相続税が無い国や地域もあるのだが、そうした国や地域の銀行口座や金融商品は共有名義で契約できたり、生命保険の利回りが良くなっていたりと、スムーズに相続ができるシステムになっている。
また、最近では契約時の被保険者が120歳になるまで証券を維持でき、その間に契約者や被保険者が何度変更になっても良い商品もあったりする。
つまりは永遠に資産を増やしながら継承していくができるのだ。
日本よりも優れた相続対策商品となっているが、日本でこうした金融商品が上市されないのは、相続税をしっかりと徴税する為に優れた金融商品が認可されたら国税が困ると言う背景があるのかもしれない。
そもそも、日本の生命保険会社などの金融機関は超低金利な日本国債を握らされているので、利回りの良い金融商品が組成できないと言うのが一番の理由であるのは間違いない。
海外では相続税もなく、保険会社は利回りが出ない日本国債を握らされることもないので、優れた金融商品が組成しやすい環境となっている。
日本人が契約できるプランもあり、日本人にとっても資産継承プランとして活用できるものがあったりするのだ。
共有名義が設定できたり契約者や被保険者が何度も変更可能なプランがある海外金融、日本人でも検討すべきである。
否、日本人こそ検討しなくてはならない。
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