先日、本ブログで出会った方とお酒を飲んでいる時に、こんな事を言われた。
「日本は相続税100%にしたら経済が上向くんじゃないですか？」
日本国内に資産を遺さないという選択肢
香港やシンガポールなどのオフショアと呼ばれる国や地域は法人税率を低く設定して経済を回し、外貨獲得に努めている。
法人税だけでなく、投資などにかかる税金（キャピタルゲイン税）もなく、贈与税も相続税もない。
お金がスムーズに代々承継されていくシステムになっている。
一方の日本は税金大国。
（「略奪大国~あなたの貯金が盗まれている！~」なんて本も昔ありましたね。）
相続税の最高税率は55%となっていて、3代で資産は無くなると揶揄されている。
そんな日本の相続税率を100%にしたら日本経済が上向くってどういう事？？？
日本の相続税が100%になったら、誰も資産を遺そうとしないのでお金をバンバン使うので景気が良くなるでしょ！という理論。
確かに、日本政府はタンス預金を如何に表に出すかと言う事に頭を悩ませていると思う。
2024年に発行される新紙幣もタンス預金として眠ってる紙幣を新紙幣に交換させて市場に出させる思惑があるはずだ。
オフショアと呼ばれる国や地域とは真逆の政策となるが、相続税を中途半端な数字にしておくより、思い切った政策に舵を切った方がいいのかも!?
しかし、実際に相続税が100%になったらどうなるのだろうか？
今でも、「棺桶にお金は持っていけないから散在する。」という考えの人もいるので、そうした人が更に増えるかもしれない。
一方、今まで以上にどうやって子供や孫に資産を遺すかと真剣に考える人も増えると思うので、日本の金融リテラシーが上がる効果も期待できる。
香港などのオフショア地域は、ただ単に税金が安いだけでなく優れた金融商品が提供されていて金融立国、オフショア金融センターと呼ばれているが、日本人の金融リテラシーが上がればオフショア金融センターに目を向ける人が増えるかもしれない。
ただし、金融商品であればその価値に対して相続税はかかってくるので、今は価値が低くとも自分が亡くなった後、将来的に価値が上がる商品が人気となるかもしれない。
もしくは海外に移住する人も増えるかもしれないし、お金の隠し方を血眼に探し出す人も増えるだろう。
名義変更などで資産を承継していける商品は実際にあったりする。
（後半は日本経済にとってプラスになる話ではないが。）
日本の相続税が100%になるとは考え辛いが、銀行預金などに税金をかける貯蓄税が検討されていると噂されているし、税金は増える方向にいくはずだ。
また、極端な話は国家破綻だが、日本円の価値が下がっていけば日本に資産を遺していたらそもそも資産価値は下がっていく。
税金を取られる・取られないの話以前に将来の資産価値についてしっかりと考えていかなくてはならない。
日本の相続税100%、こうした話をきっかけに自分の資産について真剣に考えるようにしてもらえればと思う。
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