日本のコロナウイルス対策。
後手後手であり、休業補償や給付金に納得いってない人が多い。
これらは、日本にお金がない事に起因しているのではないだろうか？
日本のコロナウイルス対策を振り返るとお金がないとしか思えない！
世界で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起きたのは中国湖北省武漢市。
1月23日に都市封鎖された。
それ以前からこのウイルスの報道はされており、春節を前に中国からの入国を防ぐべきだという声が多く聞かれた。
入国拒否できない理由の一つとして、中国からのインバウンドに目が眩んだのではないか？と言われている。
2015年にインバウンドがアウトバウンドを超え、日本の景気を支えていた。
インバウンドを外す事は日本政府にとって選択ができなかったようだ。
そして、遂に2020年4月8日からの緊急事態宣言が発令されたが、国民が思っているより1～2週間遅かった。
これも、緊急事態宣言よって社会が止まり、景気を後退させたくなかったという思惑があったはずだ。
緊急事態宣言を出さないというよりは、景気を考えれば「出せない」と言うのが本音でだったのではないだろうか？
同じ様に、補助金や給付金も「出さない」というより「出せない」のだろうと思えてしまう。
お肉券、お魚券、マスク、Go To Eat、Go To Travelと利権が絡んでいたり、緊急性がない対策であったりと直ぐに払い出せるお金はないようだ。
緊急事態宣言をした時に、「事業規模１０８兆円の経済対策表明」をしたが、これは予算ではなく事業規模。
経済対策の金額的規模を表す概念の一。いわゆる真水の金額が、経済成長率を押し上げる要素となる政府の直接負担分を意味するのに対し、事業規模は、政府系金融機関による融資拡大など返済が見込まれる金額も含めた、経済対策全体の規模を指す。
⇒ コトバンク
投入される予算がどれくらいは分からないし、中身が公表される事はないかもしれない。
（⇒ 財政支出39兆円と後に発表。財源や詳細な使い道は不明。）
一方、緊急事態宣言が発令された都府県では注意しておかなければならない事がある。
それは休業補償に関する事である。
緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
いつも日本政府に狙われるのはサラリーマンである。
補償もセットにすればいいものの、セットにできないのはお金がないからとしか思えない。
（⇒ 「一律に、直ちになくなるものではなく、総合的な判断」と厚労省はコメント。曖昧である。）
ここ数年、MMT理論の議論が活発になっている。
MMT理論とはModern Monetary Theoryの頭文字を取ったもので、日本語では現代貨幣理論と言われており、簡単に言えば、政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻はせず、インフレはコントロールできるというものである。
この理論が成り立つのであれば、借金となる国債をガンガン発行して補償の財源にすればいいと思うのだが、そうしないのが不思議であるし、実際にはできない、成り立たない理論ではないかと感じる。
つまり、日本はお金・財源が無い借金もこれ以上できない危険な状態ではないかと、コロナウイルス対策を見ていて感じてしまう。
そうなれば国民の資産に政府が手を出し、預金封鎖・貯蓄税（財産税）を実行するかもしれない。
また、日本円の価値は無くなっていくのでインフレへと進んでいってしまう。
日本円の価値関係なく、世界の産業が止まっているので、今後は食料や物資が不足し、これからインフレに向かっていく事も予想される。
その中で更に国債発行となれば、日本円の価値は下落していってしまうだろう。
余裕資金は早めに日本国外で米ドルなどに変えておくべきである。
いつも言う話になってしまうのだが、こうした状況にある日本で日本円だけを日本国内に貯め込んでいていいのだろうか？
可能な限り、そしてなるべく早く、海外への資産移転を行っておいた方が良い。
補償や給付の情報から、未だマイナンバーで日本国民の資産は把握できていない事も分かる。
自分の資産が自由に羽ばたけるうちに、危険な場所から逃しておいた方が良い。
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