年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、4月14日の衆院本会議で審議入りすることになった。
遅く受給開始にすれば、それだけ毎月の受給金額は多くなる。
少子高齢化が進み社会保障費が圧迫されている日本で年金が改善される事は考え難い！
混乱の中、シレっと・・・
審議を先送りできないほど、年金の運用は圧迫されているのかなと思う。#年金#改悪#年金改悪#年金受給年齢#老後資金#将来資金#2000万円問題#社会保障#少子高齢化https://t.co/z5uu0A6Nlk— オフショア師匠の資産運用調査分析ダイアリー (@investor_brain1) April 11, 2020
年金の受給開始年齢は原則65歳となっていて、70歳まで開始年齢を遅らせる事ができる。
遅らせた分だけ毎月の受取額が多くなり、その年齢幅を75歳まで引き上げようというのがこの法案である。
一見すると良い話のように聞こえるかもしれないが、厚生労働省には受給開始年齢の幅そのものを引き上げたい思惑があるはずだ。
はっきり言って、少子高齢化が進んでいて初回保障費が圧迫されている日本で年金システムが改善される事は無いと思う。
現役世代が高齢者を支える賦課方式には無理があり、抜本的に積立方式に変えるべきだと思うが、そうした思い切った転換をできる政権は誕生しないだろう。
デフォルトでも起これば、0からスタートでシステムが変わるかもしれないが。
年金の受給開始年齢は原則65歳と書いたが、厚生年金は60歳から65歳へと段階的に引き上げている途中で、2025年からは受給開始年齢が65歳～70歳となる。
なので、この法案が通れば、受給開始年齢が65歳～75歳へと変更になる。
これで終わると思うだろうか？
最短でもらえる原則の年齢も切り上げたいと思っているに違いない。
これは過去に書いた古いコンテンツだが、この段階で2030年には67～68歳に引き上げる事も検討されていると書かれている。
また、75歳へと受給開始年齢が上がったとして、その年齢まで年金を受け取らずに済むのはそれだけの余裕資金がある人たちである。
昨年（2019年）、老後資金2000万円問題が話題になったが、2000万円以上ある人たちが優遇される話である。
2000万円以上は自助努力で貯めなさいと、政府は暗に言っているようなものだ。
今の段階で2000万円、将来的には社会保障費は更に圧迫され、インフレも進んでいるとなれば、2000万円では足りない。
国内の金融機関は政府と一蓮托生なので、国内で2000万を自助努力で貯めるのは難しく、自助努力で言うならば、海外の金融システムを活用した方が良い。
特に若い世代になればなるほど、社会保障として年金が支給されるとは思う事無く、自分の老後資金は自分で賄う努力をした方が良い。
年金を担当するのは厚生労働省であるが、厚生労働省は今、新型コロナウイルス対策に全精力を傾けてほしいと思う。
それでも、この法案を通さないといけないというのは、長期ビジョンで年金改悪スケジュールが決まっていて、今を逃すと、後々のスケジュールにまで影響するからなのかな？と思えてきてしまう。
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