風俗・キャバクラ・ホステス等で稼いだお金を国内で貯蓄しているのなら、早めに海外へ資産移転する事をお勧めします！
政府の休業補償・給付金、どういった人がどのように受け取れるかが気になるところ。
そんな中、ホステスへの休業補償を巡り、賛否の声が広がっている。
職業関係なく、余裕資金があるのなら海外へ移転させておくべし！
ホステスなどの夜の職業、水商売、ピンクなお仕事をしている方への補償だが、個人的な意見としては納税しているのなら支払えば良いし、していないのであれば支払わなければ良いと思う。
国税との連携が必要になるのでスピード感ある対応は難しくなるが、一旦支払っておいて、後から怪しいと思う人には調査すれば良いのではないだろうか？
東日本大震災後の助成金でも不正に受け取っていた人がいたが、後から調査が入り刑事告訴となった例も多いので、そうした対応は可能なはずだ。
それでも不正に受け取る人はいるのだろうが…
今回お伝えしたいのはそうした受給に対する意見ではなく、職業関係なく、余裕資金がある人は早めに海外に資産移転をした方が良いという点。
日本のコロナショック対策を見ていると財源がないのが分かり、国債を発行して対応する事が見えている。
増え続ける日本の借金、日本で日本円を置いておくのはリスクが大きい。
夜の仕事をしている人は短期間で貯蓄を増やしている人もいると思う。
その日暮らしで使い込んでしまう人の方が多いのかもしれないが、将来的にやりたい事があり資金を貯めている人もいれば、年齢的にいつまでやれるか分からないので、先を見据えて貯蓄している人もいるはずだ。
せっかく貯蓄したお金、日本円の価値が下がっていったらもったいないし、残念な話となってしまう。
ならば、なるべく早く可能なうちに海外に資産を移した方が良い。
海外の金融商品を活用して、日本にいながらクレジットカードで資産を海外に移転できる方法もある。
オフショア投資と言われるものだ。
20世紀末の金融ビックバンで海外の金融商品を契約する事は合法になったが、2005年頃から徐々に広がっていき、2010年頃には香港金融ツアーがブームになっていた。
実は、日本でオフショア投資が広まった一つの要因として、夜の世界が挙げられる。
とある銀座のホステスさんが積極的に広めていた過去があるのだ。
ホステスさんにも色々な方がいると思うが、お客さんとしてやってくる社長や経営者と対等に話す為に政治・経済を勉強している人も多いと聞く。
そうした努力を金融知識を蓄える方に傾け、せっかく貯めたお金を散々したり、放置して資産価値が無くなる前に、然るべき場所に移転して資産保全・資産運用しておいた方が賢明だ。
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