グルーポンGROUPON日本市場撤退に学ぶ海外企業の動きの早さ!海外オフショア投資も猶予期間をほぼ残さないので判断・行動は迅速に!

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共同購入型クーポンサイト「GROUPON(グルーポン)」が日本市場撤退を決めた。

発表があったのが2020年9月28日(月)で、クーポンの販売も同日で終了となっている。

海外企業は撤退が早く猶予期間が短い!気になる商品はお早めに!

グルーポン・ジャパンが創業したのは2010年。

販売サイトの写真とは異なるおせちを提供してしまい問題になった事があるが、それが2011年の事。

そうした事件を経て10年近くビジネスを展開していたので、それなりに成り立っているビジネスなのかなと思っていたのだが、今回日本撤退を決めた理由は定かでない。

クーポン提供側企業からしたら安く商品やサービスを提供する代わりにプロモーション(広告・宣伝)が行え、購入者側から見れば安く商品を購入できる利点があった。

だが、グルーポンで購入した人が正規料金で購入する事はなくリピーターにも成り難く、プロモーションとしての費用対効果が合わなかったのかもしれない。

とは言え、アメリカではビジネスを継続していくようなので、日本の文化に合わなかっただけなのかもしれない。

撤退の真意はさておき、私が気になったのは2020年9月28日(月)に日本市場撤退の発表があり、同日にクーポンの販売を停止させている事。

(既に購入済みのクーポンは利用の猶予期間あり。)

海外の企業は撤退と決めたら猶予をほとんど与えない事が多い。

これは、海外オフショア投資の世界でも同じである。

定期的に日本市場からの撤退を発表する海外の保険会社(金融商品のプロバイダー)があるが、日本市場の撤退を決めてから契約の猶予期間は1ヶ月ほどしか与えられない。

(契約済みの証券はそのまま守られる。)

グルーポンの発表と同日での販売打ち切りと比較したら1ヶ月は長く感じるかもしれないが、それでも1ヶ月。

海外オフショア投資は商品特性上、ネットで即契約できる事はなく書類の手続きなどで数週間は要するので、実質的には日本市場撤退を知った段階で即動き出さないと契約に間に合わない。

海外企業はドライと言われるが、正にその好例である。

日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識の一端と言えよう。

自分が気になっている商品やサービスがあれば、迷っている暇はないと考えなくてはならない。

判断力・決断力を持って行動しないと、気付いた時には何も得られなくなってしまうかもしれない。

奪い取るくらいの根性が必要とも言えよう。

こうした話、恋愛に似ている。

好きな人が目の前にいて、何もせずにいると、知らない人に取られているかもしれない。

いつの世も、価値があるものはいつまでも待っていてはくれないのである。


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