日本の政治・経済の状況から、将来の日本・日本円に危機感を覚える人が増えているように感じる。
人口減少・少子高齢化が進んでいく事が大きな要因だが、2020年は更に追い打ちを掛けるようにコロナウイルスの影響で経済活動は大きく停滞した。
将来的に増税や社会保障費の負担増が起こり、酷いケースだと預金封鎖からの資産税・財産税導入などの大増税が起こると予想している人もいれば、円安や日本円の価値が大きく減少するハイパーインフレが起こる可能性を危惧している人もいる。
これらの現象、どれが起こったら影響が大きいのだろうか？
（元々は2020年12月にアップしたコンテンツである。2024年7月時点での考えもまとめているので、是非そこまで読んでいただきたい。）
大増税・社会保障費の負担増と円安・ハイパーインフレ、どれが起こってもやはり大変！
大増税・社会保障費の負担増と円安・ハイパーインフレのリスクの比較、何故こんなコンテンツをアップしようと考えたかと言うと、そんな議論をしたからである。
もちろん、どちらが起こってもよろしくないのだが、どちらが起こったら問題が大きいか？という議論である。
増税や社会保障費の負担増が起こればどうだろうか？
消費税は平成元年に3%で導入されて以降、段階的に3,5,10%とアップしているが、意外とその数字に慣れて生活できているように感じる。
今後も消費税増税は行われると予想できるが、どの数字まで耐えられるかが気になるところ。
また、人口減少・少子高齢化が進む日本においては、社会保障費の負担増も避けては通れないだろう。
負担ばかりが増えていく。
だが、給与水準は20世紀末と変わっておらず、増税や社会保障費の負担増だけが進んでいくので、可処分所得が減っていく。
貧しい国に成り下がるしかないと思う。
新紙幣も2024年に導入されるが、その真の目的はたんす預金の炙り出しだったり預金封鎖を実行しての資産税・財産税の導入だとも言われている。
こんな事は許されないと思うのだが、実行されれば国に多額の資産が没収されてしまう。
一度きりの預金封鎖であるのならば、その後にもう一度頑張れば資産構築できるチャンスがある。
増税や社会保障費の負担増もそうだが、稼げる力がある人は生き延びていけると言える。
貧富の差が拡大していくのかなと予想する。
円安やハイパーインフレが起こったらどうだろうか？
2つに共通して言える事は日本円の価値が下がるという事だ。
そうなると、国全体で資産価値が目減りするが、その中でも稼げる手法があれば良いかもしれないが、稼げる手法があったとして、稼ぐ人がいればどんどんハイパーインフレが進行していくはずなので、収益率とインフレ率の競争になると思う。
この状況は正直かなり苦しい。
なので、我々が出したこの議論の結論は【円安・ハイパーインフレの方が厳しい】である。
だが、無理やり出した結論であるので、もちろん、どちらが起こっても立ち直れないくらいの状況になると思う。
（大増税が起これば、それが引き金になってインフレになっていく可能性もある。）
そして、日本はそのどちらも起こる可能性がある国だ。
そうなっても良いようにリスク対策をしておく必要がある。
その為に行える対策が資産移転（キャピタルフライト）と言える。
資産を海外に移して海外で外貨、もしくは外貨建て商品にしておけば、預金封鎖からの大増税（財産税・資産税）やハイパーインフレから逃れる事ができる。
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大増税・社会保障費の負担増は準備中!?円安・インフレーションは進行中！
ここからは2024年7月の書下ろしである。
2024年7月3日に新紙幣も導入されたが、今のところ預金封鎖なども起こらずに何事もなかったかのような静かな雰囲気である。
だが、政府は金融所得課税の導入や金融所得に対しても社会保障費の負担を乗せる事などを考えていて、常に増税・社会保障費の負担増は検討中である。
将来に対してもこの方向性は変わらない事だろう。
そして、コロナ禍の終盤から円安が一気に進行していった。
物価高騰も進んでおり、家計が圧迫したと苦しむ日本人が増えている。
大増税・社会保障費の負担増・円安・ハイパーインフレとどれが起こっても厳しい状況になるとは思っていたが、円安と少々のインフレでも問題を抱える人が増えてしまっている。
円安は円の力が如実に落ちている事を示し、日本の人口動態を見れば、今後も日本経済が上向く事は考え辛いので更なる円安が進んでいく事だろう。
日本円を信じられる人が少なくなっていて、日本円リスクを感じる人が増えている。
どこまでインフレが進んだらハイパーインフレというのか分からないが、日本のインフレ率は世界レベルと比較したらまだまだ低い。
世界は繋がっているので、今後益々インフレが進行していく可能性は高い。
つまりは、何かが起こったら怖いと言う議論ではなく、何かが起こっても問題ないような対処をしておかなくてはならないのだ。
円安対策には資産移転、インフレ対策にはインフレ率以上の投資・資産運用を行う事が必要になる。
そんな対策ができるのが、海外の保険会社が提供してる貯蓄型保険商品と言える。
例えば、サンライフ香港社の貯蓄型保険商品Sunjoy Global（サンジョイ・グローバル）などが有用と言える。
この商品は日本にいながら契約ができるスキームがあり、日本にいながら銀行送金やクレジットカードでの引き落としで保険料を支払うことが出来る。
契約通貨は米ドル・カナダドル・英国ポンド・中国人民元から選べるが、米ドルにしておけば良いだろう。
この段階で日本円を海外移転させて海外でドル建ての資産を作れるので、円安や日本円リスクへのヘッジが可能となる。
そして、この商品は利回り6～7%で複利運用され、以下のようなシミュレーションで資産価値が増えていく。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本の保険商品・金融商品では考えられないような利回りになっていると思うが、資産価値を増やしていけるのでインフレリスクにも対応できる。
一つの商品で資産移転（資産保全）や資産価値向上が見込める優れた保険商品となっている。
今後の日本経済を予想するにプラスになるような要素はほとんどない。
その主要因は人口問題だと私は思っている。
人口が減少していく国が勢いを持てる事はなく、更には少子高齢化社会が進んでいくので、負担ばかりが増えていく世の中になっていく。
そのような国の通貨を持ちたがる人はいない。
世界経済が伸びていけば、比例するように物価も上がっていく。
日本だけ取り残されるかもしれないが、通貨は力なくとも世界は繋がっているのでインフレだけは進んでいき、日本は厳しい状況に陥る可能性が高い。
日本がこうした流れに巻き込まれようが、個人も一緒に巻き込まれる必要は無い。
どのような時代になろうとも生き延びていけるように対策を打たなければならないのだ。
その為に、余裕資金が日本にある人は資産移転させて資産価値向上をさせるべきである。
こうした資産保全をしておく事で、将来の自分や家族が守られるのである。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
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