将来的な大増税、預金封鎖、ハイパーインフレ、起こるとして怖いのはどっち?リスクに備えた対策を!

日本の政治・経済の状況から、将来の日本・日本円に危機感を覚える人が増えているように感じる。

人口減少・少子高齢化が進んでいく事が大きな要因だが、2020年は更に追い打ちを掛けるようにコロナウイルスの影響で経済活動は大きく停滞した。

将来的に増税が起こり、酷いケースだと預金封鎖からの資産税・財産税導入などの大増税が起こると予想している人もいれば、日本円の価値が大きく減少するハイパーインフレが起こる可能性を危惧している人もいる。

この2つ、どちらが起こった方が影響が大きいのだろうか?

大増税とハイパーインフレ、どちらが起こってもやはり大変!

大増税とハイパーインフレのリスクの比較、何故こんなコンテンツをアップしようと考えたかと言うと、そんな議論をしたからである。

もちろん、どちらが起こってもよろしくないのだが、どちらが起こったら問題が大きいか?という議論。

増税が起こればどうだろうか?

消費税は平成元年に3%で導入されて以降、段階的に3,5,10%とアップしているが、意外とその数字に慣れて生活できているように感じる。

今後も消費税増税は行われると予想できるが、どの数字まで耐えられるかが気になるところ。

一方、預金封鎖などが起こり資産税・財産税が起こったらどうなるか?

国に多額の資産が没収されてしまうが、一度きりであるのならば、その後にもう一度頑張れば資産構築できるチャンスがある。

消費税増税もそうだが、稼げる力がある人は、生き延びていけると言える。

一方のハイパーインフレが起こったらどうだろうか?

ハイパーインフレが起こると、資産価値が大きく目減りする。

国全体で資産価値が目減りするが、その中でも稼げる手法があれば良いかもしれないが、稼げる手法があったとして、稼ぐ人がいればどんどんハイパーインフレが進行していくはずなので、その競争になると思う。

この状況は正直かなり苦しい。

なので、我々が出したこの議論の結論は【ハイパーインフレの方が厳しい】である。

だが、無理やり出した結論であるので、もちろん、どちらが起こっても立ち直れないくらいの状況になると思う。

(大増税が起これば、それが引き金になってインフレになっていく可能性もある。)

そして、日本はそのどちらも起こる可能性がある国だ。

そうなっても良いようにリスク対策をしておく必要がある。

その為に行える対策が資産移転(キャピタルフライト)と言える。

資産を海外に移して海外で外貨、もしくは外貨建て商品にしておけば、預金封鎖からの大増税(財産税・資産税)やハイパーインフレから逃れる事ができる。


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