多様な性が受け入れられる時代になってきている。
とは言え、まだまだ法的に整備されていない部分はとても多い。
特に日本は世界と比較して遅れている部分が多いように感じるが、金融・税金などに関しては課題が山積していると言えるだろう。
LGBTQ+向けの生命保険商品でお勧めは？
税金が高い事で有名な日本だが、配偶者控除や生命保険料控除などの税制優遇があったりする。
だが、LGBTQ+カップルはこうした優遇を受ける事ができない。
また、税金の優遇だけでなく、国民年金の第3号被保険者になれなかったり、LGBTQ+のカップルでパートナーが亡くなっても遺族年金を受け取れないなど、公的保障の部分でも整備が進んでいない状況だ。
LGBTQ+パートナーの場合は法定相続人にもなれないので、一緒に生計を立てて資産を遺したとしても財産を引き継ぐことが出来なくなっている。
相続の解決として、自筆証書遺言や公正証書遺言を作成しておけば相続する事は可能だが、遺留分があるので法定相続人と円満に解決できるかどうかという課題も残る。
まだまだLGBTQ+に対するお金の問題は多いのだが、日本の生命保険会社でもLGBTQ+のパートナーを死亡保険金の受取人にできる商品は徐々に増加しているようである。
日本の生命保険の場合、配偶者または2親等以内の血族を死亡保険金受取人の原則としているが、自治体がパートナーシップ証明書を発行してくれていれば、そうした証明書を提出する事でLGBTQ+のパートナーを死亡保険金の受取人にする事を可能とする保険会社も増えているのだ。
ただし、パートナーシップ証明書の提出だけでは不十分で同居の確認や詳細な面談などを求められる事が多いとの事。
そして、そもそも論だが、日本の生命保険の場合は生命保険商品そのものが良い商品ではないと言った問題も抱えている。
日本の生命保険商品は解約返戻金がプラスになるのは満期近くである事が多く貯蓄性がほとんどない。
死亡保険金も契約時に設定した金額からほとんど変わらないので早く死ななきゃ意味がないと揶揄されてしまっている。
「保障と貯蓄は別のもの」と言う人も多いが、そもそも保障と貯蓄を別々で契約したところで、単独で見ても納得できるような商品特性になっている保障プラン、貯蓄プランは見当たらない。
さて、何度も日本の生命保険という言葉を使っているが、海外の場合は状況が大きく異なる。
例えば、オフショア金融センターの保険会社であるサンライフ香港のライフブリリアンスの場合、契約者が死亡保険金の受取人を自由に設定できる。
配偶者または2親等以内の血族である必要はない。
（契約者が権限を持つので、愛人を保険金の受取人にする事も可能。）
なので、もちろんLGBTQ+のパートナーを死亡保険金受取人に指定できる興味深い特性を持っている。
また、サンライフ香港のライフブリリアンスは日本の生命保険商品と比較して、解約返戻金や死亡保険金が段違いで大きくなっている。
ライフブリリアンスはいわゆる貯蓄型生命保険となっているのだが、死亡保険金も解約返戻金も運用によってどんどん大きくなっていく特徴があるのだ。
利回り4％強で複利運用され、死亡保険金も解約返戻金もどんどん大きくなっていく。
日本の生命商品とは異なり保障と貯蓄が両立でき、契約が長くなればなるほど（長く生きれば生きるほど）死亡保険金も解約返戻金も大きくなるので長生きリスクにも対応した生命保険となっているのだ。
こうした運用力のある生命保険であり、パートナーにしっかりと資産を遺せるプランになっている素晴らしい生命保険と言える。
どんな人であれ、日本国内の生命保険商品を契約する事はお勧めできない。
それほど商品力が無さ過ぎる。
海外の生命保険は死亡保険金も解約返戻金もどんどん大きくなっていくのだが特徴だが、それだけでなく、契約者が保険金の受取人を自由に設定できる自由度の高さがある事も商品力の違いと言えるだろう。
日本のLGBTQ+に対する理解は深まりつつあるとは言え、こうした生命保険の違いを見てみると、その差はとても大きい。
世界と比較すると日本のLGBTQ+に関する課題はまだまだ多いなと感じざるを得ない。
⇒ ご質問やご相談はこちらから。
海外の生命保険商品に加入する流れとは？
海外の生命保険は日本の生命保険とは比較にならないほどの商品力がある。
契約者の権限で死亡保険金の受取人を自由に設定できるので、LGBTQ+のパートナーを受取人にできるので、LGBTQ+向けの生命保険と言える。
日本ではなく海外の生命保険になるのだが、海外の生命保険はどのように加入すれば良いのだろうか？
先ずは、保険業法で海外の生命保険に加入するには内閣総理大臣の許可が必要となっている。
この辺りも力のない日本の保険会社を守ろうとする強い意志を感じるが、実は誰一人として内閣総理大臣の許可を取って海外の生命保険に加入したと言う話を聞いた事が無い。
誰も海外の生命保険に加入していないと言う意味ではなく、許可取りが面倒なのに対し、この法令に反した時の過料（罰金）が50万円となっていて、将来的に50万円を払っても良いだけの生命保険と判断しての加入なのかなと想像する。
（実際に過料50万円を払ったと言う人の話も聞いた事が無い。）
前提として保険業法を知ってもらったところで、契約したければどうするかと言う話だが、海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはいない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
なので、IFAに直接連絡をする事がはじめの一歩となるのだが、海外の生命保険なので肝心のIFA=正規代理店は日本には存在しない。
海外にあるIFAに直接連絡する事になるのだが、海外IFAと聞いても怯む必要は全くない。
それは何故なら、日本人スタッフがいるIFAもあるからだ。
そうしたIFAの中で、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところに直接連絡して、先ずはシミュレーションを出してもらえればより一層に商品知識が納得できるようになると思う。
今回はLGBTQ+の方向けの生命保険の話を中心にコンテンツをまとめているが、資産を守ると言う意味では海外のオフショア金融センターには様々な商品やスキームが存在している。
日本人が契約できるスキームは限られているが、オフショア金融センターは資産を守ったり増やしたりする環境が整っているので、生命保険以外にも資産を守る方法がある可能性がある。
日本よりもLGBTQ+に対する受け入れも進んでいるのは間違いないので、日本国内よりも良い商品やスキームに出会える可能性は高い。
予算や考え方によって合致する商品やスキームは異なってくるので、生命保険に限らずに自分自身やパートナーにとってどんな商品やスキームが良いかを先ずは相談してみるところから始めてみても良いと思う。
どのようにして資産保全を行い、どうやって資産価値を高めていくか、日本では考えられないシミュレーションを海外IFAは提供してくれる可能性があったりするのだ。
⇒ ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
コメント