英国など欧州の銀行や信託で300万から契約でき月利1%年利12%確保はプライベートバンクの最低受入額や運用利回りから考えて有り得ない！

2021/01/06

ちょくちょくと相談がやってくる案件がある。

英国（イギリス）など欧州の銀行や信託を通して富裕層が実践しているのと同じような案件に参加でき、そのリターンが月利1%～数％得られるという話。

最低受け入れ額が300万円からとなっているようだが、はっきり言って有り得ない案件なので参加してはいけない。

プライベートバンクの最低受け入れ額や運用利回りを考えれば、受け入れ額300万円からで月利1％があり得ないことが分かる！

富裕層の方で海外のプライベートバンバンクを利用している方もいる。

その最低受入額は銀行によっても異なるが、200万米ドルくらいだと思う。

日本円にして約2億円以上。

そして、安定的に出せる利回りは5～8％程度になってくる。

頑張って10%いければ良い方だろう。

こうした話をベースに300万円から契約できる月利1%という商品を考えてみてもらいたい。

月利1%＝年利12%となり、プライベートバンクの数字を超えている。

毎月安定的に月利1%を出す事は困難だ。

ましてや300万円からと小口になれば管理コストがかかってくるので、利回りはその分下がる。

毎月2～3％の利回り＝年間24～36%の利回りを出さなくてはならない事になってくる。

数字を見るだけでもあり得ないが、富裕層がやっている事を小口化して一般層に提供していたら富裕層はどう思うだろうか？

ブランド力が無くなってしまうので、富裕層は良い顔をしない。

富裕層が逃げていってしまったら、そうした銀行はビジネスが成り立たなくなるので、富裕層案件をわざわざ小口化して一般層に提供する事は考えないはずだ。

では、何故こうした案件が日本人の耳に入るようになっているのだろうか？

おそらくはMLM（マルチレベルマーケティング）を仕掛ける人たちが飯の種にしているのだと思う。

富裕層と同じことができると言ったり、月利1%と言えば聞こえが良いので、契約してしまう人がいるのだろう。

海外でこうした案件は聞かないが、金融教育を受けていない日本人は特に騙されやすく、海外を使って日本人が日本人を騙す事は減っていかない。

「実際に配当が出ているようです！」と言ってくる人もいるが、それは新しく契約した人の元本を古くからいる人の配当に充てているだけで、ポンジスキーム・自転車操業なだけである。

そもそも、海外の案件であるのに契約通貨が日本円と言うのはおかしい。

海外ならば、現地通貨か米ドルでの契約となるはずだ。

日本語で書かれた契約書のケースもあるようだが、通貨と同じく、契約書も現地の言語か英語となってくる。

こうした月利〇%ビジネス、手を変え品を変え、新しいものが生まれては消えていく。

つまりは、どこかで終焉を迎えるMLMのビジネス案件であり、MLMの上層部はどこかで逃げるタイミングを図っている。

（最初からどこで逃げるかを決めているケースもあると思う。）

上層部の人たちは、ある程度のお金が集まったらそのお金を海外のどこかに持っていく。

上層部などを訴えようにもどこにいるか分からず、訴えるとしても裁判地が海外であれば、二の足を踏む人がほとんだ。

日本にいるMLMの中間層や下部の人たちはトカゲの尻尾切りで見捨てられるケースが多いが、契約者はそうした人たちを恨むしかない。

日本にいるそうした中間層以下の人たちを訴える人もいるようだが、そうした人たちはそれほどお金が残っていない事が多く、裁判をしたところでお金が戻ってくる可能性は低いだろう。

投資した金額300万円に対して、裁判をする費用対効果が悪過ぎる。

こうした背景から、私はこうした案件の相談が来たら止めておいた方が良いと伝えている。

それでもやるかどうかの判断はあなた次第。

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