一昔前（2010年頃）にオフショア投資ブームがあった。
当時は日本で契約出来ない商品も多く、香港に渡航して金融商品を契約した時代。
香港で契約して香港で投資するから資産が隠せるといった話をする人もいたが、そうした時代でもなければ、そうした場所でもない。
特にCRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）が開始された2017年以降は、各国の金融情報の交換が行われているので、隠しようがない状態となっている。
資産保全・資産分散・資産運用の為に堂々と資産移転させればよい！
特に富裕層や資産家の方にとって、資産をどのように守っていくかを考える事は最重要課題となってくるはずだ。
日本に一極集中で資産を置いていてはリスクが高まるばかりである。
特に日本という国の将来性（人口動態や経済力）を考えていくと、日本円リスクに対処していかなくてはならない。
そこで、国境を越えた対策が必要と感じ、海外に資産を移して資産保全を実行する人も多い。
以前は脱税指南的に海外オフショア地域の金融商品を紹介する人もいたが、CRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）など国際的にマネーロンダリングに対する規制が厳しくなっているので、財産隠しを目的に海外のオフショア金融センターを活用する時代ではなくなっている。
純粋に海外のオフショア地域に資産を移して、資産分散・資産保全をすれば良いだけである。
香港など海外のオフショア金融センターと呼ばれる地域は金融に対しての環境が整備されている場所である。
オフショア金融センターは小さな国土であることがほとんどで、一次産業・二次産業で国や地域を発展させる事は難しく、金融を発展させることで国や地域を成り立たせている。
外貨を集めるのもその手法の一つで、安全かつ利回りの良い金融商品や保険商品を組成しやすい環境にすることで、海外からの投資資金を集められるようにしているのだ。
実際、海外のオフショア地域には日本とは比較にならないような金融商品や保険商品が提供されている。
生命保険をみても、利回りが1%あれば良い程度の商品しかない日本に対し、海外では5%程度で運用されるものもある。
また、保険証券を担保に融資を受けられる商品もあるが、融資＝貸付（借金）なので、融資で現金を受け取れば課税対象とならず節税できる商品もある（以下コンテンツ参照↓）。
財産隠しではなく、こうした商品が提供されている場所に資産を移せば、金融の環境が整っているので資産は守られ、守るだけでなく運用によって資産を増やしていけるメリットがあるのだ。
生命保険だけでなく、資産承継に対応した貯蓄型保険などもあり、相続としても活用可能だ。
海外に5,000万円を超える財産を有する場合は、国外財産調書を税務署に提出しなくてはならないが、堂々と提出して資産を保全すれば良いと思う。
国内に放置して多額の税金を徴収されるよりも、海外の利回りの良い金融商品や保険商品で資産を増やしておけば、支払うべき税金を十分にカバーできる事だろう。
富裕層や資産家の方はどのように資産を守るかを血眼になって考えていると思うが、守りながら増やす、攻撃は最大の防御的な発想で海外のオフショア地域ーの金融商品や保険商品を活用する事が対策案となるはずだ。
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利回り良く資産価値を向上させていき、契約者や被保険者の名義変更によって資産承継を行える保険商品も海外にはある！
先ほど、とても簡単に国内と海外の生命保険の利回りの違いについて書いてみた。
生命保険の場合は保険業法の絡みがあり、契約する際には内閣総理大臣の許可が必要と明記されている。
（実際に内閣総理大臣の許可を得たと言う人の話は聞いた事がない。）
海外の貯蓄型生命保険は利回り5％程度で複利運用されていると書いたが、貯蓄性に特化した保険商品の場合は、利回りが6～7％へと向上する。
利回り6～7%と聞いてもパッとイメージし辛いかもしれないが、複利運用される事により、10年後には約150%、20年後には約300%、30年後には600%以上になるとシミュレーションされている商品もある。
日本の保険会社では達成困難な素晴らしいリターンだと思わないだろうか？
全解約や一部引き出しなどをしなければ課税対象とはならず、複利運用による効果と税の繰り延べ効果で資産価値をとても大きくしていける。
それなりの期間で運用を行い、どこかの段階で全解約や一部引き出しして課税したとしても、手元に残るお金は大きなものになっているはずだ。
日本で契約可能で、銀行間送金やクレジットカードでの引き落としで保険料を支払える商品もある。
つまりは日本にいながら資産だけを移転させることができるのだ。
国際分散投資による資産保全や資産価値向上が行える。
また、日本の保険会社では設計されないような特性も併せ持っている。
それは、契約者や被保険者を変更できる点である。
お子さんやお孫さんに名義変更していく事で、資産承継を行えるのだ。
国税のHPによると、生命保険の名義変更は課税対象にはならないと名義されている。
相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。
したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
証券は分割する事も可能となっているので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割しておけば、相続が争族となる問題も解消されるはずだ。
税金はなるべくなら払いたくはないだろう。
だが、資産を全て隠し通す事は不可能な時代となっている。
もちろん、脱税目的で行動をすると最悪の場合は刑事罰が待っているので、そうした事を考えない方が良い。
とは言え、節税を考えるのは当然だと思うが、一番の節税策は資産価値を向上させる事かもしれない。
日本国内では資産価値を向上させてくれる金融商品や保険商品が見当たらないので、脱税に目が向くのかもしれないが、海外であれば、資産価値を向上させてくれる保険商品が存在する。
そうした商品を見つけ出して活用できれば、増加した資産分で税金を納めても、当初よりも大きな資産額になっていくはずだ。
自分だけでなく、お子さんやお孫さんの代まで含めて資産保全や資産価値向上が考えられる商品があるのが、オフショア金融センターと言えるだろう。
オフショア金融センターは脱税の場所ではなく、資産を守り増やす場所だと言う認識を持てると、イメージが大きく変わってくるのではないだろうか？
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