令和2年（2020年）9月16日に内閣総理大臣を退任して以降、表舞台で姿をあまり見せなくなった安倍晋三氏。
東京オリンピックの開会式も欠席していたが、7月10日（土）に新潟県三条市で講演をしており、かなり興味深い発言をしていたようだ。
現代貨幣理論（MMT理論）で際限なく紙幣を印刷できるという事ではない！
講演の抜粋がニコニコ動画にあったので、埋め込んでおきたい。
また、書き起こしもしておいた。
昨年、いわゆる金融政策を含めた形でこのコロナ対策に挑んだ。
政府と日本銀行が連合軍で200兆円という対策費を打った、このコロナに対してそのうち100兆円くらいはしっかりと財政処置をした。
「子供たちの世代にツケを回すな」と批判がある。
ずっとその批判は安倍政権に対してあった。
でも、必ずしもその批判は正しくない。
なぜかというと、今回の特にコロナ対策においては政府・日本銀行が連合軍でやっているから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれている。
皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨大な国債を買うと思いますか？
どこからお金を借りてくるか？持ってくるか？
それは違う。
それは紙とインクでお札を刷る。
20円で1万円札ができるから。
つまりそれは新しいお金が誕生して世の中に出ていくから。
それはデフレ圧力に対抗する力にもなる。
日本銀行というのは政府の言ってみれば子会社の関係にある。
連結決算上、実はこれは政府の債務にもならない。
ですから、「孫、子供の代にツケを回すな」これは正しくない。
ただ一つだけ、一つというか二つだけ副作用がある。
それはインフレがどんどん進んでいくという問題。
もう一点は円の価値がどんどん暴落していくという問題。
でも皆さん、そんなことになっていますか？
全くなっていない。
私は今の状況であればもう一回、もう二回でもいい、大きなショットを出して国民の生活を支えていく大きな対策が私は必要であり、スピードアップして足の速い対策を打っていかなければならない。
所謂、現代貨幣理論＝MMT(Modern Monetary Theory, Modern Money Theory)理論に関してである。
際限なく発行している日本国債だが、日本銀行が紙幣を刷る事により問題を回避できるという考え。
だが、安部氏が言うように、副作用としてインフレの進行や日本円の暴落がある事を忘れてはならない。
そうしたリスクがなければどんどん日本円を刷っていけるはずで、税金や社会保険料を払わなくても良いだろうし、ベーシックインカムだって簡単に採用できるはずだ。
インフレの進行や日本円の暴落に対して今は問題ないと言っているが、人口減少・少子高齢化が続く日本では将来に関しても考えなくてはならない。
いつまでこの政策で上手くいくかは誰にも分からず、インフレの進行・日本円の暴落と背中合わせにあると言える。
私がブログで語っている日本円リスクというのは正にこの部分にある。
日本国債の破綻（国家破綻）が起こらずに孫や子供にツケが回らなくても、インフレの進行や日本円の暴落が起こり将来世代が痛みを感じるのであれば同じことではないだろうか。
仮にそうした事が起こった時、国民の事をどれだけ考えて政府が対処してくれるのだろうか？
経済成長2%を目指したアベノミクスの実感の無さや、コロナ対策での政府・政治家の動きを見ていて対応力の無さは把握できたと思う。
不安ばかりが募る事だろう。
最終的に国や政府は信用できるものではなく、自分の身や資産は自分で守らなければないのである。
こうしたリスクに対処できるように資産保全を考えておかなくてはならない。
日本国内に日本円だけを貯め込むのは、こうしたリスクに正面衝突させに行くようなものである。
日本にいながら契約できる金融商品があり、そうした金融商品を活用する事で日本にいながら資産を海外に逃避させる事ができる。
しかも、そうした金融商品は利回り4%程度で運用されるので、資産逃避・資産保全させられるだけでなく、資産価値向上も出来るメリットがある。
安部氏が「今は問題ない」というのが今後も問題なかったとしても、利回り4%程度で運用されるので損する話ではない。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
どちらに転んでも対処できるようにしておくのが資産保全・資産運用の基本的考え方であるが、その考え方に則って考えれば、MMT理論が継続して成り立つ場合にもインフレや日本円の暴落が起こった場合にも、どちらのケースにもヘッジできるのが海外の金融商品を活用した方法だと言える。
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