20世紀後半から経済が停滞している日本。
大手企業はようやく給与水準を上げだしたが、多くの中小企業では20世紀末とほぼ給与水準は変わっていない。
その一方で増税や社会保障費の負担増により、可処分所得が減っている人が多い。
日本の人口減少・少子高齢化を考えれば、今後も増税や社会保障費の負担は大きくなっていく事だろう。
こうした状況で、海外移住を考える日本人が増えている。
今直ぐでなくても将来的に海外移住を考えている人は資産だけでも海外に移しておくと良いかもしれない。
海外移住前に余裕資金は資産フライトさせておくべし！
コロナ禍で世界が閉ざされていたが、その状況が明けるや否や海外旅行をする人が増えた。
円安により日本へ海外旅行に訪れる外国人が増えたが、日本人は海外旅行がしづらい状況になってしまった。
円安以上にインフレーションの影響が大きい。
日本でも物価高騰に苦しんでいる人がいるが、世界のインフレ率と比較したらまだまだ低い水準である。
このインフレ率の差も日本と海外の経済格差を表しているが、世界は貿易などで繋がっているので、いつ日本も世界的なインフレの波に襲われるかもしれない。
日本人は円安ヘッジとインフレヘッジの両方を考える必要があるのだ。
その一つの対策として、海外でビジネスしたり給与水準の高い仕事を得る事だと思う。
現状は海外に行けない状況でも、将来的に海外移住を考えているのであれば、実行できる事は先に行っておくべきと思う。
その一つが資産移転だと思う。
海外移住を考えている人は日本円を日本に置いておこうとは思っていないはずなので、いち早く資産移転した方が良いはずだ。
生活費ギリギリで海外に移住する場合は、そもそも先に資産移転させるだけの余裕資金がないと思うが、海外移住を考える人の多くは、それなりの余裕資金がある人だと思う。
余裕資金があるのであれば、移住のタイミングで資産を動かすのではなく、先に動かしておくべきだ。
日本から海外に資産を移転させるのは骨が折れる事が多い。
銀行もあれこれ言ってきて、スムーズに物事が進まない事があったりする。
（1億円以上の対象資産を所有等している場合には、国外転出時課税制度により、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税される。）
海外移住であれば最終的に断れる事もないのだろうが、ギリギリのタイミングで行うのではなく、心もお金も余裕があるうちに資産移転させておいた方が良い。
移住が決めれば忙しくなるだろうし、そのタイミングで日本円がどのような価値になっているかも分からない。
もしかしたら、日本円の価値も余裕がない状況に陥っているかもしれない。
そもそも、移住までの期間で日本に日本円を寝かしていても資産価値が高まる訳ではない。
ならば、先に資産だけ移転させておけば良い。
余裕資金があれば、日本にいながら契約できる海外の利回り6～7％の米ドル建て金融商品を契約して資産をそこに投じれば、先に資産だけ移転出来て、更には運用もスタートできるので価値がある。
こうした商品で日本にいながら契約でき、日本にいながら銀行間送金やクレジットカードの引き落としで保険料を支払える商品もある。
また、一部引き出しもできるので、海外に移住後は運用を続けながら一部引き出しをしながら生活費に充てる事も出来る、
上手く活用すれば、資産を先に海外に移しつつ、資産価値を高めていくことが出来るのだ。
↑例えば、サンライフ香港社提供しているこの貯蓄型保険商品SunJoyであれば、以下のように資産価値が増えていくと算出されている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
どちらかと言えば長期運用商品となっている。
そういった事もあるが、この商品は契約者や被保険者が何度でも変更可能となっている。
お子さんやお孫さんへと資産を継いでいければ、子々孫々に亘って資産を承継していけるのだ。
日本では生命保険の契約者変更は贈与税の対象にならないのだが、そもそも相続税の掛からない国に移住すれば、とてもスムーズに資産承継が可能となってくる。
世界には相続税が無い国が多く存在する。
また、仮に移住しなくてなったとしても、この利回りで運用が続けば資産価値が右肩上がりで増えていくので有難いはずだ。
サンライフ香港社の貯蓄型保険SunJoyは利回りが良いのだが、支払保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎えるのが6～7年となっている。
そこまで時間を掛けてたく無いと言う人もいたりするだろう。
そうした人にはインベスターズトラスト社の確定利回りポートフォリオという商品を活用するのが良いと思う。
この商品は金利が付与される商品であり、最短3年で契約できるプランもある。
・固定金利3年：3.50％
・固定金利5年：3.75％
・固定金利7年：4.00%
・固定金利10年：4.50％
（2024年11月時点での金利。固定金利は一括払い）
・積立型の変動金利15年商品もあり。
このように金利が付与される商品であり、固定金利の場合は定期預金のようなイメージだ。
早期解約すると手数料が発生するが、海外に資産移転させて早めに現金化したい方にお勧めの商品と言えるだろう。
3年間置いておけば金利が付与されて、3年後には海外で現金を手にできるので、流動性が早い商品となっている。
この商品を契約後、海外移住し無くなった場合、満期後にこの商品をリスタートさせるだけでなく、インベスターズトラスト内の他の商品に置き換える事も出来るので、もちろん損をする事はない。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
海外の保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートを請け負うが、資産移転に詳しいIFAを選ぶべし！
例で出した保険商品・金融商品は海外の保険会社が提供しているものである。
日本の保険会社で資産移転に向いた商品は見た事がない。
日本政府は海外に日本円が流出するのを恐れているので、日本の保険会社が資産移転向きの商品を組成したら、金融庁が全速力で止めにくるはずだ。
資産移転向きの海外の保険商品に興味がある方は、海外にあるIFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店に直接連絡してみるしかない。
海外の保険商品故に日本国内には正規代理店=IFAが存在しないのだ。
海外にあるIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAもある。
海外移住を考えている人であれば英語でも大丈夫かもしれないが、日本語の方がストレスなく会話ができるだろう。
そうしたIFAの中で、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んでもらえれば良いのだが、特に資産移転に詳しいIFAを選ぶ事をお勧めしたい。
IFAの中にはただ単に保険商品や契約商品の契約だけを頑張っているところもある。
そうしたIFAであると、資産移転の方法に関しては詳しくない可能性がある。
資産移転は2ヶ国を跨ぐので、日本と移住先（資産移転先）の両方の金融や法律を把握できるIFAでなければならない。
保険商品・金融商品に詳しく、資産移転方法にも長けたIFAに直接連絡して、自身の予算や考えに沿った商品やスキームを案内してもらえればと思う。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
コメント