日本社会 三権分立が成り立っていない日本⁉NHK受信料訴訟に法務大臣が最高裁に意見陳述できる怖い社会！
NHKの受信料支払いの裁判に関して、金田勝年法務大臣が「NHKとの受信契約義務を定めた放送法の規定を「合憲」とする意見書」を最高裁大法廷に提出した。「法務大臣権限法」に基づくものだが、日本では三権分立は成り立っていないようだ。
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年金問題 若者の不安…10代から年金、経済状況、収入格差の心配が必要な日本！
18歳以上に与えられることになった選挙権。若者はどのような視点で投票を行うのだろうか？とあるアンケートで、18歳前後と28歳前後がどんな不安があるのかを調査していたが、今の日本を反映した、とても現実的な視点だなと感じた。
日本社会 マイナンバー制度、海外インターネット販売の消費税課税・・・
毎年4月、10月には多くの制度が施行されたり、改変される。2015年10月にはマイナンバー制度の通知ナンバーが送付されるが、後々振り返ったとき、マイナンバー制度が施行された月として、大きな転換期だったと言えるはずだ。
情報リテラシー マイナンバー制度のメリット・デメリットをまとめてみた！
マイナンバー制度のメリット・デメリットについて考えてみた。実はあまりメリットを感じない。マイナンバーの管理はプライバシー管理に対して、それ自体がリスクとなる。運用には当然血税が使われるが、それに見合うメリットやリターンはあるのだろうか？
情報リテラシー マイナンバー制度、受け取り拒否すれば制度から逃げられる？
マイナンバー制度、2015年10月に郵送される通知カードの受け取り拒否すれば制度は運用できなくなり、制度が破綻すると情報が回っている。この情報は本当だろうか？住民票を基に作成されるマイナンバー、2015年10月に日本に住民票がある限り、逃げられないと思う。
日本社会 自転車罰則金の使い道は？国の一般会計として計上される？
自転車の規制が強化された。3年間で2回以上危険行為を繰り返した場合は、5700円の有料講習を受けなければならない。この講習を無視すると5万円以下の罰金が科せられる。自転車での罰則金に限らず、日本での罰則金はどのように使われているのだろうか？
日本社会 マイナンバーや出国時課税制度で学ぶ資産構築と資産防衛の順序
マイナンバー制度や出国時課税制度は主に資産家を対象にしている。資産をガラス張りにすることで、資産逃避を防ぐのが目的。これから資産家になろうとする人は、資産構築だけでなく、資産防衛も同時に考えないと日本政府の餌食になるだけだ。
情報リテラシー マイナンバーのシステム連携は2017年だから、それまでは大丈夫？
マイナンバー制度が施行されるのは2015年10月だが、システムとして横繋がりになるのは2017年である。2017年までは大丈夫だろうと考えている人がいるようだが、もちろんそんなことはない。施行された時点でデータは国に管理されるのでガラス張りになる。
人口問題 日本の年齢層別人口は？70代以上の女性が力を持っている日本!?
日本は少子高齢化や人口減少が叫ばれているが、理解していない人も多い。人口動態(人口ピラミッド)などを見てもわかり辛いからだろう。年齢層別人口の棒グラフにしてみるととてもわかりやすい。グラフを見ると、若者の力・考えがどれほど通用するのかと不安になる。
国債 保険業法186条から考える「公益」や「国を守る」という意味
政治家(国会議員)の仕事は法律を作る事。しかし、政治家が作る法律は国民のためという訳ではない。例えば保険業法186条第5項に書かれている内容は、とても国民ありきの文言とは思えない。日本国債を破綻させずに延命させるための法律としか思えない。