2015年10月に番号が交付されるマイナンバー制度、受け取り拒否すれば制度から逃げられるとSNSを中心に情報が広がっているが、本当だろうか?
政府は情報を管理している!
マイナンバーは、日本に住む全員に一つずつ割り振られる生涯変わらない12ケタの「個人番号」である。
おそらく、先ずは住民票の所在地に2015年10月にマイナンバー通知カードが郵送される。
この通知カードが発行された時点で、政府の管理対象に入っているので、受け取り拒否をしたところで、実際の所在地がどこかの追跡が始まるだろう。
受け取り拒否をしたところで、政府の管理下に入ってしまうのだ。
メリット・デメリットはさておき、2016年1月以降はこの番号によって行政処理がされる。
マイナンバーは情報を一元管理するのではなく、各省庁で分散管理して、それを暗号で繋ぐシステムなので、各省庁に自分のデータがあれば、その時点で逃げられないと言えるだろう。
2015年10月に郵送されるには「通知カード」。
2016年1月からは、希望者には顔写真付きの「個人カード」に切り替えられる。
「個人カード」は全員が対象ではなく、希望者のみ。
行政での待ち時間などを短縮したい人は「個人カード」を持てばいいと思うが、わざわざ切り替える人がどれくらいいるのだろうか?
そもそも、その切り替えが無駄な時間だ。
よくよく考えれば、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)もカードは希望者のみへの配布であったが、その交付率は5%程度らしい。
こんなカードに興味がある人・メリットを感じる人は少ないのだろう。
カードを持てば、番号漏えいのリスクが増えるだけだ。
更によくよく考えれば、この住基ネットを上手く運用させていれば、マイナンバーは不要だったのではないだろうか?
住基ネットをマイナンバーにしたからといって、上手くいくのだろうか?
国民が期待する部分は少ないが、マイナンバーにかかる初期費用コストは2900億円で、年間維持費は300億円らしい。。。
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