日本社会 不動産管理会社は火災保険の手数料(バックマージン、インセンティブ)が良い!?代理店になっている商材も多くアコギな商売!? 不動産を契約すると火災保険に加入するが、不動産管理会社が勧めてくる火災保険を何も考えずに契約する人が多い。ムダに高い補償が付いていて保険料が高い事がほどんだ。また、不動産管理会社の火災保険料のインセンティブ・バックマージンは高めに設定されていると耳にした。 2022.06.13 日本社会
学資保険 がん保険/医療保険は細かな約款により受給できないケースが多い!?日本の保険会社の営業マンは保険金を支払わないで済むと評価が上がる!? 日本のがん保険や医療保険は契約時に想定していた通りに保険金が支払われないケースが多いらしい。それだけ約款が細かく保険金を出さないようにしているそうだが、保険金を支払わずに済むクライアントが多いと保険営業マンの評価が上がるそうだ。 2022.05.10 学資保険日本社会生命保険
商品・サービス 美人局や枕営業じゃないんだろうけど…綺麗な某外資系生命保険会社の女性営業マンの話! 日本の保険営業マンは誰彼構わず接点を持ちたがり営業を仕掛けてくる。そうしたやり方で気持ち良く契約する人はいるのだろうか?もう少しマーケティングを学んだ方が良いと思うが、彼らは客を選ばないのでマーケティングの勉強には興味はないのだろう。 2022.05.09 商品・サービス日本社会生命保険
名言・格言 ドラゴン桜の名言 桜木健二の名言!法律やルールの裏側や本質を見抜き生き方を決めていく事により馬車馬は人間になれる! 名言を数多く残しているドラゴン桜の桜木健司だが、その中の一つをご紹介したい。日本政府は国民を馬車馬のように働かせてスムーズに税金を取れるシステムを構築している。そうした法律やルールの裏側や本質を見抜き、生き方を決めていく必要がある。 2022.04.04 名言・格言日本社会
教育制度 高校の家庭科の教科書はどう変わる?授業で株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴など資産形成が扱われるがその実態とは? 2022年度から高校の家庭科で投資信託など資産形成についての項目が盛り込まれる事になった。実際にどのような内容かと言えば触れる程度である。だが、政府や金融庁は日本全国民総動員の資産で日経平均株価の水準を引き上げたい思惑があると感じる。 2022.03.29 教育制度日本社会日本経済金融知識・金融教育
日本社会 歯科医/歯医者さんの為の資産運用アドバイス!余裕資金や内部留保金は分散投資の為にキャピタルフライトさせよう! コンビニよりも数が多い歯医者さん。熾烈な戦いに勝ち内部留保が出来るほどに成功した歯科医も多いが、その余裕資金の使い道に悩むケースが少なくない。歯医者・ドクター同士の横の繋がりはあるのだろうが、餅は餅屋で資産保全・資産運用の話はその道のプロに聞いた方が良い。 2022.03.18 日本社会金融知識・金融教育
日本社会 2022年3月11日で東日本大震災から11年。ロシアのウクライナ侵攻から国やDNAを守る事について考えさせられる日々。 東日本大震災から今日で11年。命の大切さ・尊さについて考えさせられる日であるが、ロシアのウクライナ侵攻を見ていると命の見方は様々だなと感じる。命を軽くみて簡単に殺してしまう人もいれば、命よりも大切なものがあると考える人もいたりする。 2022.03.11 日本社会日記
日本社会 企業の現預金も課税対象に狙われている!?法人は余裕資金を内部留保せずにキャピタルフライトで資産保全した方が良い! 自民党の高市早苗政調会長は「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」と発言している。企業は余裕資金を日本国内に内部留保しておくべきではない。資産移転させて資産保全を進めるべきと感じる。 2022.03.01 日本社会資産移転・資産フライト
オフショア 未来投資会議⇒成長戦略会議⇒新しい資本主義会議!?個人や法人の資産運用は日本国や地方ではなく海外オフショア投資が良いとのでは? 自分の将来や資産価値向上の為に未来投資を行うのであれば、日本ではなく海外オフショアを活用すべきと思う。セミナーなどでオフショア金融商品を知ったとして、ネットワークビジネスやMLMの流れではなく直接IFA(正規代理店)と繋がって契約する原理原則を忘れてはならない。 2022.02.25 オフショア日本社会
年金問題 2025年&2030年問題!?少子高齢化による経済力悪化/税収減少/年金問題/社会保障費負担増加による財政圧迫&破綻への道に待ったなし! 人口減少・少子高齢化が進む日本、経済力が鈍化し、社会保障費の負担が増えると考えられる「2025年問題」「2030年問題」という言葉を耳にする。現在進行形で悪化している話であり、2025年・2030年と悠長な事を言っている場合ではないと感じる。 2022.02.17 年金問題日本社会日本経済社会保障