オフショア インベスターズトラストの証券発行地は?ケイマン諸島/マレーシア・ラブアン/プエルトリコ! ケイマン諸島に籍を置くインベスターズトラスト社。証券はケイマン諸島以外にマレーシア・ラブアンからも発行されていたが、プエルトリコも証券発行地に加わった。2019年2月途中から日本人が新規契約するとプエルトリコ発行の証券になっている。 2024.02.24 オフショア
資産移転・資産フライト 自国通貨を信用できずに米ドルを重視する国も多いが日本円の将来は?リスクを感じるならアメリカドルUSDでの資産構築をお勧めします! 円安ドル高の進行により「資産フライト」「国家破綻」「預金封鎖」など一部の海外オフショア投資好きだけが知っていたようなオタク的言葉が一般的ワードになりつつある。それだけ日本円リスクを感じる人が増えているのだろう。リスクと感じたのなら即対応! 2024.02.23 資産移転・資産フライト
オフショア 紹介者/仲介会社経由での契約やアフターサポート体制にしているオフショア投資のIFA=正規代理店はとかげのしっぽ切り作戦では? オフショア籍の金融商品や保険商品はIFA=正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。紹介者や仲介会社が間に入るケースもあるが不要な存在である。紹介者や仲介会社は問題が起こった時にとかげのしっぽ切りとなる事を知るべし。 2024.02.22 オフショア
資産移転・資産フライト お金/現金以外での保有資産のお勧めは?余裕資金は米ドル建て保険商品・金融商品等を活用して日本以外の場所で保全&運用する事を推奨! 資産はどこでどのように持つべきか?日本で収入があるのであれば余裕資金は海外に出すべき。海外オフショアの利回り3~4%で複利運用される米ドル建て金融商品を活用すれば、資産移転・資産保全・資産分散・資産運用を一気に行う事ができる。 2024.02.21 資産移転・資産フライト
記念日 2月20日は夫婦円満の日!お金で揉めないようにお互いに資産運用の勉強をして金融リテラシーを高めよう! 2月20日は夫婦円満の日。夫婦が円満に過ごすポイントはそれぞれだと思うが、お金の切れ目が縁の切れ目にならないようにしてもらいたい。お互いの金融リテラシーを向上させ、子供にも金融教育が出来たら、代々お金には困らない家系となるはずだ。 2024.02.20 記念日金融知識・金融教育
オフショア オフショア保険商品/海外積立投資商品で契約者や被保険者である自身が突然亡くなった時の為の対応策!IFAの連絡先を身内に教えておこう! オフショア籍の保険商品や積立投資商品などの金融商品は海外の商品故にサポートが重要となる。契約者=被保険者である自身が突然亡くなってしまっても対処できるようにしておくべきだが、最重要ポイントは身内にIFA=正規代理店の連絡先を伝えておく事だ。 2024.02.19 オフショア生命保険貯蓄型保険
資産移転・資産フライト 日本国内の銀行だけに資産を置いていて良いのだろうか?インフレヘッジや預金封鎖・財産税・資産税が気になるなら国際分散投資をすべし! 日本国内の銀行だけに資産を置いていて良いのだろうか?と不安を覚える人が増えているようだ。インフレヘッジや預金封鎖・財産税・資産税などが気になるのだろうが、そう思うのなら、日本にいながら契約できるオフショア金融商品を活用して資産移転させるべきである。 2024.02.18 資産移転・資産フライト銀行
金融知識・金融教育 投資/資産運用は余裕資金=心の余裕を持って行うべし!RL360°やインベスターズトラスト等の海外積立を最低投資額で行うと解約率が高い!? 投資や資産運用を余裕資金で行うのは常識的な話。余裕資金と言えどギリギリのラインで行っていると心の余裕が無くなり判断力が欠如するので、投資詐欺案件やMLM(マルチレベルマーケティング)的案件に引っ掛かりやすくなるので注意が必要だ。 2024.02.17 金融知識・金融教育
日本経済 物価高騰の色々/ディマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレ!日本は景気停滞・不景気進行でのスタグフレーション!? 物価上昇には良いインフレと悪いインフレがあると言われるが、それはディマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレである。日本の置かれた状況はどうだろうか?日本は不況でありながらインフレとなっていて、苦しいスタグフレーションに陥っているはずだ。 2024.02.16 日本経済景気動向
社会保障 租税負担率+社会保障負担率=国民負担率を世界比較すると北欧レベルの日本!単なる支払いと考えるかリターンのある貯蓄と思えるか… 給与水準は変わらない中で物価高が進む日本。更には税金や社会保障費は上がっていき可処分所得は減り続けている。国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)を見ると北欧レベルだが、社会保障制度が充実している北欧ではこうした負担は貯蓄の一部と考えているようだ。 2024.02.15 社会保障税金