コロナ禍前の2019年夏頃、金融庁から発表された報告書内の「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と言った内容が大きな議論となったが、その額は更に大きくなっているはずだ。
進行する物価上昇・インフレーションを考慮すると用意しなければならない将来資金・老後予算は更に増える！
公的年金などの日本の社会保障制度は崩壊に向かっている。
その為、公的な制度だけで老後の面倒を見る事はできないので、国民個々が老後資金として2000万円程度を用意しておきなさいと言う報告書だったと言える。
政府は国民に丸投げしている訳だ。
そもそも、政府を信じていても仕方ないので自助努力で何とかしなくてはならない。
2019年当時で2000万円と言う数字であったが、冷静に考えれば、老後に必要な金額は生活レベルなどによるので一律ではない。
2000万円も必要ないと言う人もいるだろうし、2000万では足りないと言う人もいるだろう。
ここで言いたい事は2019年当時と比較して、その数字は大きくなっているはずだ！という事。
コロナ禍終盤から世界的にインフレに襲われている。
日本でも物価高が問題になっているが、世界と比較すればまだまだ日本のインフレ率は低い。
コロナが開けて待っていましたとばかりに海外に渡航した人も多いが、そうした人たちが驚愕したのが海外の食事事情だろう。
アメリカではラーメン1杯が3000円程度であり、日本の約3倍となっている。
こうした海外旅行時の食事事情はもちろん円安の影響も含まれるが、インフレの度合いも大きい。
日本国内で考えても、島国日本は多くのものを海外からの輸入に頼らざるを得ないので、海外のインフレ率に徐々に迫っていくのが普通と考えられる。
なので、今現在でも物価高が問題になっているが、世界平均に合わせるように日本でも更なるインフレが起こっても不思議ではない。
給与水準や年金利回りがインフレと同等レベルで上がっていけば良いのだが、そうなる事が難しいのが日本の問題点と言えるだろう。
20世紀末とそれほど給与水準は変わっておらず、増税や社会保障費の負担増により可処分所得は減っている。
そして、公的年金などの社会保障制度は改悪を繰り返すばかりである。
こうした状況で海外と同レベルのインフレ率が襲ってくる事をイメージしなければならない。
ラーメンの価格比較で単純に物価が3倍になるのであれば、2000万円問題は6000万円問題になる。
だが、ここには時間軸が関わってくる。
もう直ぐ定年を迎え年金受給までの期間が短い人と、年齢が若く年金受給までの期間が長い人では年金受給時の物価水準が異なってくる。
もっと言えば、将来資金を構築する期間で物価水準が上がってしまえば、将来資金を構築する時の生活も苦しくなる。
定年間近の人は2000万円に近い数字で良いかもしれないが、若ければ若いほど、将来資金をたくさん貯めておかなければ豊かな老後を過ごせなくなってしまう。
それが5,000万円になるのか、もしくは1億円になるのかは分からない。
冒頭で書いたように、個々で生活水準も異なるので、必要となる老後資金は個々で異なってくる。
若ければ若い人ほど公的年金を期待していないだろうし、政治家も若い人よりも人口が多く投票率が高い高齢者を向いた活動をする。
つまりは若者に優しくない国となっている。
若者こそ、生きていく為にどうすれば良いのかを真剣に考える必要があるだろう。
国や政府はあてにできない、期待できないと発言している人が多いが、本当にそう思うならば自助努力で将来資金を構築しなければならない。
国や政府が頼りないという考えの見方を変えると、給与水準が低い日本に固執せず、自分の力を信じて海外で生きていく術を身に付けなければ日本の若者は生き残れないのでは？と感じてしまう。
海外で生活するまではいかなくても、海外の使えるシステムは使った方が良いだろう。
日本政府に牛耳られている日本の金融機関を活用しても資産価値が増えるはずもない。
また、若い人たちの方が苦しむ傾向にある日本だが、若い人たちには時間と言う武器がある。
その武器をどのように活用するかを考えていけば、やるべきことが出てくるのではないだろうか？
何を使うか、使えるかを考えなければならない。
日本の若者は日本は使えないかもしれないが、「海外」や「時間」を活用する事を検討すべきと思う。
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海外には利回り6～7%で複利運用される保険商品が存在する！
将来資金を構築するのに自助努力が必要となってくる日本。
だが、日本の保険会社や銀行などの金融機関が提供する商品を見ていても、将来資金を構築できるようなプランは見当たらない。
将来資金の事を考えると、海外の利回りの良い保険商品を活用すると言うのが選択肢となってくるはずだ。
長期で見れば利回り6～7％で複利運用される商品がある。
複利運用なので、時間を活用して将来資金を構築できる。
例えば、サンライフ香港社が提供する貯蓄型保険商品Sunjoy Globalなどが好例だ。
この商品、リターンは以下のようにシミュレーションされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
（トータルの解約返戻金÷支払い保険料）
例えば30歳でこの商品を契約したとすれば、60歳の時には5.5倍にもなっている計算である。
投資は時間を味方にしろ！とよく言われるが、こうした数字を見れば、その意味が分かると思う。
若ければ若い人ほど時間を味方に付けられるメリットがあるのだ。
だが、問題となるのは保険料の支払いだろう。
それなりの保険料（投資額・拠出額）で運用をしなければ資産は増えていかない。
この商品は一括前納・2年払い・5年払いが選択できるのだが、一括前納で支払って30年運用させるとして、どれほどの保険料が必要となるのだろうか？
何度も書いているが、目標額は個々の考えや生活水準によって異なるので、いくつかの目標金額を例にして必要な保険料を算出してみたい。
◆目標額2000万円の時、必要な保険料は363万円
◆目標額4000万円の時、必要な保険料は726万円
◆目標額6000万円の時、必要な保険料は1,089万円
◆目標額8000万円の時、必要な保険料は1,452万円
◆目標額1億円の時、必要な保険料は1,819万円
2,000万円で良ければ、何とか自分だけの預貯金で出せるかもしれない。
日本国内で預貯金していると、インフレーションによってその現金価値は目減りしていくので、そもそも国内の金融機関で預貯金をするべきではない。
だが、目標額が高ければ高くなるほど、当然ながら必要な保険料は増える。
そんなに保険料がない…と悩むのならば、両親や祖父母と真剣に話をした方が良いと思う。
両親や祖父母にはお金がある。
若者（子ども）には時間がある。
その両者のメリットを活かすように両親や祖父母にプレゼンしてみては如何だろうか？
両親や祖父母を契約者にて子どもを被保険者にした契約ができたり、保険料の支払者を両親や祖父母にするといった設定もできる。
海外の保険商品は利回りが良い事だけでなく、こうした優れた商品特性があり、日本の保険業界とはレベルが違い。
所謂、金融格差である。
両親や祖父母との時間格差、余裕資金格差、そして海外と日本との金融格差を上手く活用していけば、将来の豊かな暮らしが確保できることだろう。
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