2月2日は「承継の日」となっている。
事業や資産を如何に上手く引き継ぐかを早め早めに検討しておこう。
資産承継はオフショア金融センター香港の保険商品がお勧めできる！
株式会社三井住友銀行が制定。全国で中小企業の経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、事業承継が重要な経営課題となっており、同行は中小企業などの事業継承をサポートする活動を行っている。日本の社会課題のひとつ「承継（事業承継・資産承継）」を考える日を世の中に幅広く浸透させて、いざというときに後悔することのないように早めに承継の準備をしてもらうのが目的。日付は「事業を継ぐ」と「想いを継ぐ」の二つの「継（つ＝２）ぐ」の語呂合わせから２月２日を記念日としたもの。
とても強引な語呂合わせの記念日だが、事業承継や資産承継は日本の社会課題である事は間違いない。
事業承継に関してはそれほど詳しくはないのだが、高齢化問題や後継者不足と書かれている通り、お子さんやお孫さんであっても事業をスムーズに継いでくれないケースが多いようだ。
個を尊重する時代であるからこそ、親子でもあっても簡単に家業を継げ！と言えないのだろう。
もう一つの日本の社会課題である資産承継、これには日本の税制や金融環境も大きく絡んでいると言える。
日本は相続税が高いので、何も対応せずに資産承継を行うと税金で多くの金額をお上に持っていかれる事になる。
「相続税により3代で資産が無くなる！」と揶揄されているが、相続税の最高税率は55％なので、親から子、子から孫へ資産承継されると、最悪の場合は資産が20.25%しか遺らない事になる。
なので、資産承継・相続対策は事前に練っておく必要がある。
とは言え、日本の保険会社が提供する商品で相続税対策ができるようなものは存在しない。
日本の保険会社が相続税対策できるような商品を上市すると税収が減るので、国・政府はそうした商品を出させないようにしているはずだ。
現に、法人向けの節税保険プランなどは国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針を出して拒否されたりしている。
そもそも、日本の保険会社は利回りが良い商品を提供する力がないが、こうした環境により、うま味のある商品を提供できないようになっている。
ならば、海外に目を向けてみれば良い。
海外には日本の保険会社では提供できないような保険商品が提供されていたりする。
利回りはもちろんだが、それだけではなく、契約者や被保険者を何度も変更できるプランがあり、スムーズに資産承継できるようになっているのだ。
また、証券を分割できるのでお子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事により、相続が争族となる事を防ぐことも可能だ。
こうした商品の一例として、サンライフ香港社が提供する保険商品があったりする。
海外で米ドル建てで運用できるので、日本から資産を移転・分散できるメリットもある。
つまりは、資産保全/資産運用/資産承継が同時に可能となる商品なのだ。
生命保険は名義変更する際には贈与税がかからないという事も興味深い。
（この商品を生命保険と見るかどうかもポイントとなる。）
事業承継・資産承継となると法人での対応を検討する人も多いはずだ。
だが、残念ながらサンライフ香港社は香港に関係性のない法人での契約は受け入れていない。
個人であれば契約可能だが、中小企業経営者で法人契約での資産承継を考えているのであれば、Fubon Life Insurance (Hong Kong) の商品を検討すれば良いと思う。
何にしても亡くなってからアタフタしても時既に遅しである。
どのように事業や資産を承継をしていくかは、早め早めに検討して対応する事をお勧めしたい。
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