ここ数日、マイナンバー制度導入を巡る報道が活気づいてきた。
マイナンバー制度は「社会保障と税の共通番号」で、社会保障と税金の平等化を謳ったものだが、それ以上の目的があるように思えてならない。
社会保障と税の共通番号!?
これまでは、基本的に各省庁でデータは連動しておらず、例えば国税局と厚生労働省のデータは連動されていない。
しかし、連動されていないだけで何かあれば調査することはできる。
その調査には人とお金が掛かるので、大きな案件でなければ動くことはなかった。
しかし、来年からはマイナンバー制度として瞬時にデータを連動させることができるのだろう。
そこに、民間のデータである預金口座への適用も決まったようだ。
銀行サイドも個人情報の観点などからクレームを入れなかったのだろうか？
（国に背くような行動はしないと思うが。。。）
前回も書いたが、これにより日本国民が日本に持つデータはおおよそ把握されてしまう。
預金は銀行から、固定資産は税務署からのデータで一致させることができる。
ばれないのはタンス預金くらいだろう。
マイナンバー制度によって、預金が減ってタンス預金が増えないだろうか？
預金をアテにしている国債への影響が出るかもしれない。
「社会保障と税の共通番号」として、その目的を社会保障と納税の平等化と言っているが、真の目的は別にあるはずだ。
国民が持つ資産を把握・管理し、新しい施策を考える。
ターゲットを定めて政策を練りやすくしたいのだと思う。
日本は競争を好まずに実は社会主義国だと揶揄する声は大きい。
マイナンバー制度が施行され、全国民の資産が政府に管理されれば、真の社会主義国へ突き進むような気がしてならない。
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