とある士業の方とお話していて、生前贈与で現金を子供に渡したがる親が多いと聞いた。
この士業の方が言っていたのだが、ある程度の年齢で亡くなると推定し、必要な生活費を手元に残しておき、それ以外の余った現金を子どもに生前贈与するケースがそれなりにあるそうだ。
だが、思った以上に長生きをした結果、生活費が足りなくなったものの、子どもにお金を返してと言えなかったり、言ってみても子どもが返してくれないなどと言った問題があるそうだ。
親は子どもの事を思って生前贈与で現金を渡したがるのだろうが、それはそれでリスク要因となってしまうということだろう。
現金ではなく保険商品を活用して生前贈与・資産承継すれば問題回避!?
生前贈与の場合、相続税と贈与税の一体化を考慮する必要があるが、現金を手渡しして誤魔化している人も多いのかなと想像する。
いくら子どもが親から受け取ったお金とは言え、一度受け取ったお金を返してと言われてても、スムーズに返金しない（できない）ケースが多いのかなと思う。
単純に何かに使ってしまったということもあるのだろうが、お孫さんの教育費に充ててしまって返したいけど返せないというケースがあっても不思議ではない。
では、どうすれば良いのだろうか？
私が瞬時に思い付いたのは、現金を渡さずに保険を活用すれば良いのでは？という点である。
保険の契約者を親（被相続人）にしておいて、被保険者や死亡時の受取人を子ども（相続人）にしておけば良い。
直ぐに子どもが現金を使いたがる時には使えないという難点はあるが、仮に教育費などに充てたいと言われたのであれば、それはそれで現金で直接サポートしてあげれば良いと思う。
そうした点を除いた余裕資金だと思われる部分を、保険を活用して資産承継を考えれば良い。
生命保険でも年金保険商品でも良いと思うが、根本的に利回りが良くなければ意味がない。
そうした事を考えると、日本の保険会社が提供する商品では契約に当たりするものが見当たらない。
視野を広げて海外の保険会社が提供する商品を見てみると、生命保険の機能も付いた貯蓄型生命保険（≒養老保険商品）で利回り5%程度、生命保険の機能が付いておらず貯蓄に特化した貯蓄型保険商品（≒養老年金保険）で利回り6～7%で複利運用される商品があり、資産価値が大きくなっていく。
契約当初直ぐに解約すると損してしまうが、貯蓄型生命保険であれば契約から10年強、貯蓄型保険商品であれば契約から10年弱で支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎える。
10年前後は手を付けられないが、それだけの期間は自身が生活できる現金を手元に残しておく必要がある。
それ以上の余裕資金があれば、それを直接現金でお子さんに渡すのではなく、保険を活用してみては？というお話だ。
海外の貯蓄型生命保険や貯蓄型保険商品は一時引き出しが可能となっているので、損益分岐点を迎えて以降に一部引き出しの機能を活用してお子さんに現金を渡していけば良いと思う。
この時、その権限は契約者にあるので、契約者をご自身にしておけば、もしご自身の生活費が足りなくなった際には一部引き出しや全解約で自分自身の為に対処することが出来る。
貯蓄型生命保険を活用するか、貯蓄型保険商品を活用するかは個々の判断によりけりかなと思う。
貯蓄型生命保険の場合、契約者をどこかのタイミングで変更するかどうかがポイントになってくる。
生命保険の契約者名義変更は贈与税の対象とはならないので、然るべきタイミングでお子さんに名義を変更すればスムーズに資産承継できる。
だが、契約者の権限がお子さんに移ってしまうので、冒頭で述べたご自身の生活費が無くなっても対処できないと言う問題が生じてしまう。
また、お子さんが複数人いると、誰に名義を変更すれば良いかという問題も生じる。
貯蓄型保険商品の場合、証券を分割できる機能を備えたプランもある。
その為、お子さんの人数に合わせて証券を分割する事で揉め事を防ぐ事が可能となる。
共有名義も可能なので、自身の名前も入れておけば、自分自身の為に一部引き出しも可能となる。
どの商品をどのように使うかがポイントになってくるが、利回りの良さや一部引き出しや名義変更などの商品特性を活用する事により、相続の問題はある程度は解消できると思う。
余裕資金があれば、なるべく早くこうした商品を活用して生前贈与や資産承継を考えた方が良いだろう。
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海外の保険商品は海外にあるIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う！
海外の保険商品は利回りも特性も優れていると気付き、そうした商品に興味を持ち、更に詳しく聞いてみたいと思った時にはどうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
その為、商品概要を詳しく聞きたい、契約したいと思ったのならば、海外にあるIFA=正規代理店に連絡をする事になる。
海外の保険会社のIFA=正規代理店なので、日本国内にはそのIFA=正規代理店は存在しない。
海外のIFAと聞くと怯えてしまう人もいるかもしれないが、それほど身構える必要もない。
それは何故なら、日本人スタッフがいるIFAもあるからだ。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んで連絡をすれば安心できるはずだ。
ポイントはIFA=正規代理店の選定になる。
IFA=正規代理店であるかどうかは、現地の保険当局に登録されているかどうかを確認する必要がある。
今回ご紹介した商品はオフショア金融センターである香港の保険会社が提供する商品であるが、香港の保険会社のIFA=正規代理店であれば、香港の保険業を管理・監督する「香港保険業監管局」に登録されているかどうかを確認しなければならない。
香港保険業監管局のホームページは英語か広東語での表記となっている。
確認の方法が難しいと感じる方もいるかもしれないが、そうであれば、IFA=正規代理店と思われる会社に直接連絡して確認してみれば良い。
IFA=正規代理店であるならば、そのIFAのホームページに登録番号が記載されているだろうし、質問すれば回答してもらえるはずだ。
IFAは総合代理店としての役割も担っている。
多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選定できる商品やスキームも広がる。
どの商品をどのように活用するかがポイントになってくると先述したが、多くの保険会社と提携しているIFAにご自身の考えや状況、予算などを伝える事により、ご自身に合致した商品やスキームを案内してもらえるようになる。
当然ながら、日本の税法などの法律にも詳しいIFAを選ぶべきである。
IFA=正規代理店は契約からアフターサポートまでを請け負う会社になっているのだが、良きIFAを選定する事により資産承継が上手く進んでいく事になる。
それだけでなく、先々まで資産価値向上に繋がるサポートをしてもらえる良きアドバイザーになってもらえる事だろう。
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