4月27日は「つなぐ日」となっている。
相続に対する知識や金融商品のスキームを把握し、上手く資産を承継していこう！
相続・資産継承は早めに対応すれば策も広がる！
愛知県名古屋市で遺産相続や遺言書作成など終活関連業務を行う税理士事務所の株式会社ローズパートナー。その代表で大切な人への想いを形にし、相続のための活動を支援する「想活」アドバイザーで、相続専門税理士の久野綾子氏が制定。相続争いの原因の一つである家族のコミュニケ―ション不足を解消し、相続に対する正しい知識を提供することが目的。日付は４と２７で「資（４）産をつな（２７）ぐ」「幸せ（４）をつな（２７）ぐ」の語呂合わせから。
資産家や富裕層など資産が潤沢にある人は常に税金や相続の事を考えているはずだ。
余裕資金がある人はそのお金をどうするかを考えておかなくてはならない。
日本の相続税率は最大55%なので、少なくとも相続税の対象になるような家族は事前の対策をすべきである。
だが、知ってか知らずか相続に対する考えを放置して、たっぷりと税金を持っていかれる人が多いと聞く。
終活やエンディングノートという言葉も一般化してきたが、その一環として相続についてもしっかりと考えるべきだと思う。
遺された愛すべき家族の為を思うのであれば、相続は早いうちに対処しておく問題だ。
年齢を重ねて判断ができなくなってからでは何もできなくなるし、金額が大きければ大きいほど、時間が必要になってくる。
とは言え、日本国内の金融商品を使って上手く相続対策を練ろうにも、難しい事が多いと思う。
簡単に節税ができる商品を銀行や保険会社等の金融機関が作ろうとしても、金融庁や国税がそのような商品を認めないはずだ。
香港などオフショア金融センターと呼ばれている国や地域では、そもそも相続税や贈与税がないところが多いのだが、生命保険でも日本より優れた利回りで運用されているし、契約者や被保険者が契約期間中に何度も変更できる商品もある。
証券が分割できる商品もあり、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割して資産承継できたりするのだ。
こうした商品で日本人が契約できる商品もあるが、アイテム数は限られているし、いつまで日本人が契約できるかも分からない。
海外の金融商品は突然、日本人の受け入れをお断りするので、こうした商品を契約したいのであれば、やはり早めに対応をしておいた方が良い。
早く始めれば、それだけ早く運用が早くスタートするので、その分もお得になるというメリットもある。
相続もそうだが、今の日本の政治・経済を見ていると、日本国内に余裕資金を置いておくのは意味がなく円安や物価高が進めば実質的な資産価値は下がっていてしまう。
余裕資金を日本に無駄に置いているのはそれ自体がリスクとなってしまうのだ。
余裕資金がある人は、どちらにしても早め早めに海外に資産移転をした方が良いだろう。
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