新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金、スムーズに給付できない事を背景に、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付け（連結）を義務化する検討に入ったそうだ。
なぜ、全ての預貯金口座情報をひも付けする必要があるのだろうか？
預貯金口座情報を政府にひも付けされるのが嫌だ！気持ち悪い！預金封鎖や貯蓄税・財産税への序章だ！と考える人が取るべき対策とは？
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
現行法では、マイナンバーと口座情報のひも付けは義務ではなく本人の同意が必要。
求められてもマイナンバーを開示する義務はない。
政府は今後の給付金がスムーズに支給できるようにマイナンバーと預貯金口座のひも付を考えているようだが、それなら何故、国民が開設する全ての預貯金口座情報が対象となるのだろうか？
一人一口座、もしくは一世帯一口座で良いはずだ。
何か違う裏があるのでは？と勘ぐってしまう。
裏とは何かと言えば、国民の財産を把握する事であり、最悪な事をイメージすれば預金封鎖や財産税・貯蓄税の導入となる。
マイナンバーで預貯金口座がひも付けされるのを気持ち悪いと考えている人が多いと思うのだが、そう感じているのであれば対策を取るしかない。
対策とは何かと言えば、キャピタルフライトさせて資産保全する事にある。
その方法については以前に書いた以下のコンテンツを参照してもらいたい。
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報道されているのは預貯金口座とのひも付けだけだが、今後、証券口座などに波及される可能性は否定できない。
目的が給付金のスムーズな支給であれば一口座だけをひも付ければいいところを、全ての預貯金口座にしているという事は真の目的は別にある。
本当に財産税・貯蓄税が導入されれば、預貯金口座や証券口座だけでなく、不動産なども対象になるはずだ。
そうした状況下であれば日本円の価値が下がる可能性が高いので、タンス預金で現金を持っていても大きなリスクとなる。
金（gold）の所有と考える人もいるが、売買タイミングで個人情報の提出を求められれば、やはり政府に情報が渡ってしまう。
国内に資産を置いていると、どのような形でも政府に情報を握られてしまう可能性があるのだ。
では、仮想通貨かと言えば、信用力や担保の無さを考えるとリスクヘッジとしては成り立たない。
なので、米ドルを中心とした資産を海外に持つ事が一番安全だと言える。
日本にいながら契約できる海外の米ドル建ての金融商品を契約する事がベストな対策としてお勧めである。
海外の米ドル建ての金融商品、リスクヘッジだけでなく利回りを得る事もできるので、プラスと考えられる。
個人的な考えとしては、マイナンバーのひも付けは一早く給付金を得たい人だけに限定して、申告制にすれば良いと思う。
そうすれば早く支給されたい人が不平不満を言う事はないだろうし、資産に余裕があり、マイナンバーとのひも付けを気持ち悪いと考えている人からも文句は出ない。
ただし、そうすると財産税・貯蓄税が徴収できる対象となる人がひも付けできなくなるので、政府はそうした発想はしないはず。
そう考えると、マイナンバーを国民が所有する全預貯金口座とひも付けする本当の目的がどこにあるのかが想像できてくる。
余裕資金は海外に置くべしと前々から語っている理由の一端は、ここにある。
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