海外オフショア投資商品は日本の金融庁に登録されていないので、海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に直接問い合わせて契約する事が大鉄則となる。
金融庁はなぜオフショア投資商品を認めていないのですか？と質問がきたので、自分なりに解説してみたいと思う。
金融庁が認める・認めないの前に、海外のプロバイダー（保険会社etc）などが登録を希望していないだけ！
いただいた質問は「金融庁はなぜオフショア投資を認めていないのですか？」であるが、認める・認めないという話の前に海外の保険会社からの視点で考えてみたい。
海外の保険会社などの金融商品のプロバイダーが日本の金融庁に登録する意思がそもそもない。
日本の金融庁に登録して活動を行うには、登録費用（和訳・パンフレットetc）や営業マンの育成など様々なコストがかかるが、そうまでして日本市場に進出しようと思っていないはずだ。
商品に対しては絶対的な自信を持っているはずで、日本の保険商品や金融商品とは比較にならないものが多い。
そうした商品を知り、自ら契約する意思を持った日本人だけを取り込みたいのだと思う。
日本は金融リテラシーの低い国なので積極的に市場開拓をしようとは思っていないものの、それでも自ら行動する人だけに門戸が開かれている。
金融庁は海外オフショア投資商品を敵対視しているのは間違いない！
海外のプロバイダーが日本の金融庁に登録しようとしていないので認める認めないの話ではないが、日本の金融庁としたら、海外の保険商品や金融商品を契約する日本人が増える事を好ましくは思っていないはずだ。
金融庁と言うより日本政府と言った方が正解であるが、日本政府としては日本国内の保険商品や金融商品よりも優良なものが日本国内で広まったら日本の保険会社等の金融機関が破綻してしまう可能性があり、更には日本円が海外に流出してしまう問題が生じる。
日本は多額の日本国債を発行しているが、誰がその日本国債を購入しているのだろうか？
利回りが超絶低い日本国債を購入している日本人は周りにほとんどいないはずです。
購入しているのは日本の保険会社や銀行などの金融機関なのである。
日本の保険会社や銀行の商品の利回りが低い理由もここにある。
超低金利の日本国債を半ば強制的に購入させられているので、利回りが良い商品を組成し辛い。
日本の保険商品を購入したり日本の銀行を活用していると、間接的に日本国債を買わされているようなものである。
つまりは、日本人は日本政府に上手く使われてしまっている。
日本政府としては日本国債の購入先として、日本の保険会社や銀行を破綻させる訳にはいかないので守らなければならないのだ。
日本政府や金融庁は日本人の資産を守る為に海外の保険会社を敵対視している訳ではなく、日本国債をいつまでも継続的に発行できるようにしたいだけである。
日本国民の事を思うのであれば、もっと自由に海外の保険商品や金融商品の提供を開放すれば良い。
こうした背景がある事を知れば、日本の保険商品や金融商品を購入する理由がない事に気付くはずだ。
海外の保険商品や金融商品は営業活動が禁止されているが、海外のそうした商品を知った人は自ら海外にある正規代理店(IFA)に問い合わせて契約をするしかない。
こうした背景から分かる通り、日本がビビっているのは、明らかに日本の金融システム・金融商品が海外と比較して劣るからであり、逆に言えば、海外の保険商品や金融商品を契約する優位性が見えてくる。
20世紀後半に行われた金融ビックバンで日本人も海外の金融商品を契約する事は合法となった。
日本政府としたら、金融ビックバンを行った事を公開しているかもしれないが、我々日本人はそのチャンスを逃してはいけない。
日本政府は海外に資産が逃げないように銀行などに圧力を掛けているように感じるし、海外のプロバイダーもいつまで日本人を受け入れてくれるかは全く分からない。
行動は早め早めに行うべきである。
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海外の保険商品を見ればその差は歴然！
日本の金融庁が敵対視している海外の保険会社はそれほどまでに数値が良いのだろうか？
日本居住の日本人も受け入れているサンライフ香港社の生命保険を見れば、その差は歴然である。
以下サイトに幾つかシミュレーション結果を載せているので、参考にしてみてもらえればと思う。
特徴的なのは、死亡保険金も解約返戻金も年々増加している点である。
日本の生命保険は契約時に設定した死亡保険金はほぼ一定である。
その為、契約期間が長ければ長いほど、死亡保険金が支払保険料に近付いていってしまう。
早く死ななきゃ意味がないと揶揄されているのだ。
また、解約返戻金も満期近くになってプラスになる商品が多い。
保障も貯蓄も期待ができないのだ。
日本の保険営業マンやFPは「保障と貯蓄は別のもの」と言っているが、そもそもどちらか単独で見ても満足できるものではない。
一方、海外の生命保険は保障も貯蓄も充実している。
死亡保険金は年々増加しているので長生きリスクに対応していて、解約返戻金も年々増加するのでインフレリスクにも対応できる。
海外の保険商品であれば、「保障と貯蓄」が両立できるのだ。
利回りにして約5％の運用率となっている。
20世紀末の金融ビックバンで海外の金融商品を購入する事が合法化されたと説明したが、実は海外の生命保険の契約は保険業法により、内閣総理大臣の許可が必要となっている。
これも、日本の保険会社を守る為と条文にはっきり書かれているから興味深い。
実際に内閣総理大臣に許可を取ったと言う話を聞いた事は無い。
一方で、実際に契約している人は多いようだが…(!?)
保険業法を回避する為には内閣総理大臣の許可を得る、もしくは生命保険の契約を避けると言う選択となる。
生命保険でない貯蓄性に特化した保険商品であれば、利回り6～7%で運用されている。
こうした商品を契約すると、契約から5年前後で支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎え、10年後に資産が約1.5倍、20年後に約3倍、30年後に5.5～6倍になるとシミュレーションされている。
日本の保険会社では到底達成できないような数値である。
日本の金融庁が敵対視する気持ちも分からないのでもないが、自分の資産を守り、そして増やしたいのであれば、どちらの商品を選択すべきかは明白であろう。
海外の保険商品や金融商品の契約やアフターサポートは海外にあるIFA=正規代理店が担う事になっている。
なので、こうした商品に興味を持ったのであれば、海外のIFA=正規代理店に連絡をするしかないが、海外の正規代理店と言えど、日本人スタッフがいるIFAもある。
そうしたIFAに連絡をしてみて、自分の予算や考えに沿った商品を案内してもらえれば良い。
シミュレーションを見せてもらう事により、より明確に日本と海外の金融格差や保険格差に気付く事だと思う。
日本政府や金融庁の流れに従うか、それとも海外の保険商品や金融商品を活用するかの判断はあなた次第！
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