逓増定期保険=法人向け節税保険!?海外の生命保険には支払保険金・死亡保障額・解約返戻金のバランスが取れた金融商品がある！

日本の保険会社は逓増定期保険（法人向け節税保険）で新商品の開発・販売停止を繰り返しているようだが、こうした隙を突いた商品を出していかないと経営が成り立たないのだろう。

いつまで続くかは謎である。

今年3月、国税庁が再び節税保険に大なたを振るった。ターゲットは名義変更プランで、その最前線にいたのがマニュライフ生命保険だ。もはや万事休すかと思われたが、水面下で新たな節税保険の開発に着手していることが分かった。

⇒ 国税庁を欺く「新型節税保険」を極秘開発！マニュライフ生命の内部資料で判明

いたちごっごである。

こうした節税保険のポイントは支払保険料と解約返戻金のバランスにある。

支払い保険料と解約返戻金の差が大きい段階で法人から個人に名義変更する事により、その差額分を損金にすると言う手法。

「生命保険」である前提よりも「節税」だけに目を向けられているので、国税も問題視するのだと思う。

また、その為に保険料は割高になっているか契約期間がとても短くなっていて、正に節税だけを前提に組成されているといっても過言ではない。

海外に目を向けると、支払保険料と解約返戻金、死亡保障のバランスが取れた商品が存在する。

契約当初は解約返戻金が少なめに設定されているので、差額として節税商品としても活用可能。

節税保険として使わなくても、利回り4%程度で運用され、契約から12～3年目に支払った保険料と解約返戻金が同等になる損益分岐点を迎える。

その後、契約から20年目前後に解約返戻金は2倍、30年弱で3倍になるので、役員退職金としても利用できる。

（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！

利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）

また、満期が100歳となっていて、そこまでの期間、運用によって解約返戻金以上に死亡保障額も上がっていく。

もしもの時に会社にお金を遺せるようになっているのだ。

日本の生命保険は契約後直ぐに亡くなれば、支払った保険金の何倍もの死亡保障額が得られるが、契約期間が長くなると段々損をしていくシステムになっている事が多い。

逓増定期保険の場合は死亡保障額が上がっていったりするが、契約期間が短期間である事がほとんどだ。

海外の生命保険の場合、100歳が満期になっていたりするが、40歳の人が契約して100歳になった時の解約返戻金や死亡保障額は15倍以上になると算出されている。

このように、海外の生命保険は節税保険として、役員退職金確保として、もしもの時の生命保険として活用できるようになっている。

また、日本から資産移転させる事により資産保全させる事も可能。

日本の逓増定期保険=法人向け節税保険は国税とのいたちごっとであるが、海外のバランスの取れた生命保険を法人で契約して、上手く活用している経営者も少なくない。

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