日本の保険会社は逓増定期保険（法人向け節税保険）で新商品の開発・販売停止を繰り返しているようだが、こうした隙を突いた商品を出していかないと経営が成り立たないのだろう。
いつまで続くかは謎である。
海外では法人も活用できる支払保険金・死亡保障額・解約返戻金のバランスの取れた生命保険が存在する。
国税庁が再び節税保険に大なたを振るった。ターゲットは名義変更プランで、その最前線にいたのがマニュライフ生命保険だ。もはや万事休すかと思われたが、水面下で新たな節税保険の開発に着手していることが分かった。
いたちごっごである。
こうした節税保険のポイントは支払保険料と解約返戻金のバランスにある。
支払い保険料と解約返戻金の差が大きい段階で法人から個人に名義変更する事により、その差額分を損金にすると言う手法。
資産が圧縮されている段階で名義変更する事がポイントとなる。
「生命保険」である前提はなく、「節税」だけに目を向けられているので、国税庁も問題視するのだと思う。
また、その為に保険料は割高になっているか契約期間がとても短くなっていて、正に節税だけを前提に設計された商品といっても過言ではない。
海外に目を向けると、支払保険料と解約返戻金、死亡保障のバランスが取れた商品が存在する。
契約当初は解約返戻金が少なめに設定されているので、差額として節税商品としても活用可能となっている。
海外の保険商品なので、日本の税法に着目して組成されているのではなく、結果として日本でも節税効果が生まれるようになっているのだ。
節税保険として使わなくても、利回り5%程度で運用され、契約から10年前後に支払った保険料と解約返戻金が同等になる損益分岐点を迎える。
その後、契約から20年目前後に解約返戻金は2倍、30年弱で3倍になるので、役員退職金としても利用できる。
また、満期が100歳となっていて、そこまでの期間、運用によって解約返戻金以上に死亡保障額も上がっていく。
経営者やオーナーなどのもしもの時に会社にお金を遺せるようになっているのだ。
日本の生命保険は契約後直ぐに亡くなれば、支払った保険金の何倍もの死亡保障額が得られるが、契約期間が長くなればなるほど段々損をしていくシステムになっている事が多い。
逓増定期保険の場合は死亡保障額が上がっていったりするが、契約期間が短期間である事がほとんどだ。
海外の生命保険の場合、100歳が満期になっていたりするが、40歳の人が契約して100歳になった時の解約返戻金や死亡保障額は15倍以上になると算出されている。
このように、海外の生命保険は節税保険として、役員退職金確保として、もしもの時の生命保険として活用できるようになっている。
また、日本から資産移転させる事により資産保全させる事自体が意味を持つ。
日本の逓増定期保険=法人向け節税保険は国税とのいたちごっとであるが、海外のバランスの取れた生命保険を法人で契約して、上手く活用している経営者も少なくない。
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海外では日本の法人を受け入れている保険会社は数少ない！
海外の生命保険の実力を知ると興味を持つ中小企業経営者もいるはずだ。
だが、残念ながら海外の保険会社で日本の法人を受け入れているところも数少ない。
節税保険として、純粋な保険商品として気になり法人契約をしたいのであれば、CTF LifeやFubon Lifeであれば契約を受け入れてくれている。
CTF Lifeであれば貯蓄型生命保険であるOn Your Mind、Fubon Lifeであれば生命保険の機能はほぼ付いていない貯蓄性に特化した保険商品であるProsperity Booster Whole Life Plan 5などが活用できると思う。
生命保険の機能を付けるかどうかは考え方次第である。
経営者やオーナーのもしもの時を考えれば生命保険の機能が付いていた方が良いが、海外の生命保険の契約は内閣総理大臣の許可が必要がなっている。
また、CTF LifeとFubon Lifeを比較すると、契約手続きやそれに関する手数料などでFubon Lifeの方が加入しやすい。
節税保険や役員退職金構築が目的であれば、Fubon LifeのProsperity Booster Whole Life Plan 5を選定すれば良いように感じる。
ちなみにではあるが、法人ではなく個人であればサンライフ香港社も日本人を受け入れている。
最も多くの日本人を受け入れている海外の保険会社がサンライフ香港社だと思われるが、残念ながら、日本の法人の受け入れはしていない。
サンライフ香港社の資産圧縮できる商品として、SunGift Global Insurance Plan Ⅱが挙げられる。
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法人・個人でどの保険商品を契約すべきか悩んだら、IFA=正規代理店と相談しながら決めるべし！
海外には日本と比較にならないほどの利回りや特性を持った保険商品があると言われる。
そのような海外の保険商品に興味を持ったのであれば、どうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)が正規代理店となって商品概要の説明や契約手続き、アフターサポートなどを請け負う事になっている。
その為海外の保険商品に興味を持ったのであれば、海外にあるIFA=正規代理店に連絡を入れることになる。
海外の保険会社のIFAなので、そのIFAは日本国内には存在しない。
海外にあるIFAに連絡をすると聞くと躊躇してしまう人がいるかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
そうしたIFAで日本人や日本法人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選べば良いだろう。
IFAは保険会社と提携して正規代理店となるのだが、多くの保険会社と提携しているIFAであれば選択できる商品アイテム数が増える。
IFAは総合代理店としての立場も担っているのだ。
多くの保険会社と提携している日本人スタッフ在籍のIFAに、予算や考え、会社や家族状況などを伝えることによって、どの商品をどのように契約すべきかの戦略を練ってもらえるのだ。
状況に応じて契約すべき商品は異なってくるし、法人で契約すべきなのか、それとも個人で規約すべきなのかも変わってくる。
時には複数の商品を組み合わせると言う考えも出てくることだろう。
IFAは契約時だけでなく、契約後のサポートも請け負うアドバイザーとなる。
長期契約になるIFAなので、真摯に向き合って対応してくれるIFAを選定できれば、資産保全や資産価値向上、そして将来的な資産承継を含めて安心できるようになるはずだ。
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