海外に金融資産5,000万円以上あれば国外財産調書の提出が求められるが現金が多ければオフショア投資商品を活用して回避できる方法あり!

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CRS(Common Reporting Standard)の普及により、海外所有の資産もある程度は国税が把握できるようになっている。

海外に金融資産を5,000万円以上持っていれば所轄税務署長に国外財産調書の提出が求められるが、この提出から逃れる事はできるのだろうか?

海外の現金資産が多ければ、オフショア金融商品を活用して一時的に(数年程度は)時価総額を圧縮させる事が可能!

国外財産調書の提出、逃れられるかと言えば、そうした事は考えない方が良いだろう。

CSRにより国税局は海外所有の日本人の財産状況をある程度は把握できるようになっている。

海外にそれなりの資産がある人に対しては国外財産調書の提出を求める書面が送付されていると聞く。

この書面を無視して、国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告が見つかった際には5%が加重される事になっていて、逆に申告漏れがあっても国外財産調書の提出していれば5%軽減されるようだ。

国外財産調書の提出義務

もちろん、課税対象でない資産がどれだけ海外にあったとしても、課税する義務はない。

例えば、海外の銀行に5,000万円分の現金があったとする。

5,000万円自体は課税対象とはならないが、利子分は課税対象となる。

日本の銀行では自動的に徴収されているが、海外の銀行では確定申告の対象となる。

だが、例えばこの5,000万円を海外オフショアの金融商品に置き換えると話は変わってくる。

先ず、国外財産調書の提出に関して言えば、金融商品の場合は時価総額が基準となる。

時価総額=解約返戻金となるが、通常、金融商品は契約直後の解約返戻金は少ない。

その為、時価総額が圧縮される。

数年後に支払った金額が時価総額(解約返戻金)を超える損益分岐点を迎えるが、そうなると国外財産調書の提出義務が生じる。

一方で、こうした金融商品は解約しなければ課税対象とはならないので、直ぐに課税する必要は無い。

例えば、サンライフ香港社が提供するVISIONやVICTORYを例に見てみると分かりやすい。

↑これはサンライフ香港社のVISIONを一括で支払い、年金を受け取らなかった時の解約返戻金のシミュレーションである。

支払い保険料が111,500USDとなっており、そもそも5000万円以下であるがそこは無視して頂き、時価総額の合計額が支払済金額を超える損益分岐点を迎えるのは10年目となっているのが分かる。

(支払い保険料を4倍程度にすると約5000万円となるが、それでも損益分岐点を迎えるのは10年後。)

つまりは、その間は国外財産調書の提出義務はない。

この商品は年金での受け取りも可能である。

年金を受け取るとその年ごとに確定申告の対象となるが、受け取らずに運用に回しておけば解約時(お金を引き出した時)が課税対象となる。

年金を受け取らずに複利運用に回しておけば、右肩上がりに資産は増えていくメリットもある。

(具体的なシミュレーションを知りたい方は海外にあるサンライフ香港社の正規代理店に連絡してもらえればと思う。日本人スタッフがいる正規代理店も存在する。)

↑続いてこちらは、同じくサンライフ香港社のVICTORYのシミュレーション。

運用性のやや強い商品であり、非確定部分も入れると8年目、入れなければ14年目に損益分岐点を迎える商品となっている。

そして、その後も資産価値は右肩上がりで伸びていく。

(こちらも同じく、具体的なシミュレーションを知りたい方は海外にあるサンライフ香港社の正規代理店に連絡してもらえればと思う。)

 

日本経済や人口問題(少子高齢化)を見ていると、インフレーションやスタグフレーションと言った日本円リスクを考えなくてはならない。

その為、日本ではなく海外に資産を移しておきたいところだろう。

余裕資金は海外へと思いつつも海外の銀行に資産を現金で寝かしていても、それはそれで資産が増える訳でもない。

海外の銀行は日本の銀行よりも安全性が高いとはいえ、海外の銀行でも寝かしているだけでは資産は増え辛いのである。

そして、国外財産調書の提出も考えなくてはならない。

ならば、今回ご紹介したサンライフ香港社の金融商品を活用して、資産の圧縮からの資産価値向上を図れば良いと思う。

圧縮している間に将来的に海外移住するのか、もしくは運用を続けて、資産がそれなりに大きくなってから解約して税金を納めるのかを考えれば良いだろう。

こうした海外オフショアの金融商品で20年運用しておけば、資産価値は2倍程度になる事が見込まれている。

日本国内の金融商品ではこうした利回りは考え辛いので、そもそも課税も何もあったものではない。

一方、海外オフショアの金融商品は資産価値が増えていき、増えたところから課税されたとしても、それなりの金額が残る。

25年、30年・・・と運用をさせていけば、複利によって資産価値は向上していく。

CRSや国外財産調書の提出で海外オフショア投資ってどうなの?って感じる人が増えているようだが、そもそもの利回りが違い過ぎるので、CRSや国外財産調書の提出があろうとなかろうとその価値は大きいと言える。

 

⇒ ご質問や海外オフショア金融商品の正規代理店のご相談はこちらから。

 

 

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