原油価格の高騰や半導体などの電子部品が不足している影響か、はたまたコロナ禍で需要と供給のバランスが崩れた為か、物価上昇が続いている。
日本は世界と比較すれば緩やかな物価上昇となっているが、今後のインフレーションを警戒し、予めの対策をしておく必要があると言える。
世界的にインフレ進行中！日本は緩やかな物価上昇だが、新紙幣が投入されるとどうなるか？
ここ最近、値上げのニュースを良く見聞きするようになった。
1本10円のイメージが定着しているうまい棒が12円に値上げとなるし、インスタントラーメンも値上げされるそうだ。
小麦粉やサラダ油も定期的に値上げしている。
また、パナソニックは国内向け家電製品を順次値上げする方針を明らかにしている。
これは原材料の高騰が理由としているが、世界的な半導体不足により他社も追随してくることだろう。
大手企業が率先して値上げをすると中小企業も後を追いやすい。
また、家電製品だけでなく自動車産業にも納期の遅れなどで影響を及ぼしており、価格に転嫁される事が予想される。
世界的に物価が上昇しているが、世界各国と比較して日本の物価上昇は驚くほどに緩やかだ。
（以下ツイッターより画像は抜き出し。）
Global Inflation Rates… pic.twitter.com/G8gNKG4VKs
— Charlie Bilello (@charliebilello) February 10, 2022
世界と比較して緩やかなインフレ率で良かったね！と言う話ではない。
ガラパゴスと言われる日本であっても原油価格の高騰や半導体不足は世界的に繋がっている問題なので、日本でも徐々にもしくは一気に問題が大きくなっていく可能性を秘めている。
更に言えば、お金とモノのバランスを考えると、2024年の上半期（4～9月）に新紙幣の発行が予定されているのが大きなポイントとなってくると思う。
日本は100兆円以上のタンス預金があると言われているが、これらは旧紙幣となるので、新紙幣が発行されればこれらのタンス預金は市場に出てくることになる。
日本政府はタンス預金を表に出させたい思惑とあると思うが、そうなればお金の量が増える事になるので、相対的にモノの価値は上昇していく方向になる。
インフレが加速する要因となってくるだろう。
インフレに対応するにはそれ以上の利回りがある金融商品で運用するべきだが、残念ながら日本にはそうした金融商品は存在しない。
海外には利回り4％以上で運用される金融商品があるので、そうした金融商品を活用してインフレヘッジする事がお勧めできる。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
日本政府が2024年に新紙幣を発行する目的はタンス預金を市場に出させる事が第一であると思われるが、そのタイミングで預金封鎖をして預金税・財産税を徴収すると考えている人もいる。
最悪なシナリオではあるが、これは日本国内での日本円リスクと言える。
余裕資金を日本に放置していてもインフレが進めば相対的に資産価値は減少してしまうし、財産税の対象となってしまう可能性もある。
海外にある利回り4%程度の金融商品を活用すると、インフレ対策ができるだけでなく、資産を海外に移転させることで預金封鎖による預金税・財産税といった事態を回避する事もできる。
最悪の事態に備えるには2024年の上期までに対処すべきであるが、インフレはいつ急加速するかは誰にも分からない。
そうした意味で、日本に余裕資金を置いている人は早め早めに対策をした方が良いはずだ。
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