（2024年に投稿した記事である。
最新の見解を下部に付け加えている。）
世界的に金利が上昇している中、取り残されている感がある日本。
2024年3月に8年3ヶ月ぶりにマイナス金利を解除したが、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えていると発言したように、このまま金利がどんどん上昇していく訳ではないはずだ。
簡単に金利を上昇させられる状況ではないのだが、もちろん低金利のままで良い訳でもない。
日本・日本円はこうした狭間に立たされていて、どちらにしてもリスクが高い状況なのである。
国債と日本銀行、為替の狭間で動きが難しい日本の金利！
2022年頃から世界的に金利上昇が起こっている。
海外と日本の金利差から円安が進んだと言われている。
為替を決定する要素はもちろん金利差だけではないが、金利差も為替を決定する一つの要因と言えるだろう。
円安が続く状況が続くと、多くの輸入品に頼っている日本の経済状況は苦しくなっていく。
金利を上げてもらいたいと思う人もいるだろうが、日本の場合は金利を上げると苦しむ人が多いのが現実だ。
住宅ローンを組んでいる人は金利が上がると困るはずだ。
イコールで銀行にも負担が掛かってくるだろう。
日本政府としては日本国債の優良顧客である銀行やそのクライアントである銀行ローン設定者を守る事を考えると、金利は簡単に上げたくないと考えているはずだ。
また、日本の銀行の総本山である日本銀行の状況も考えると、やはり金利を簡単に上げる事は出来ない。
日本銀行も大量の日本国債を購入している。
仮に国債の金利を上昇させると、日本国債の価値は減少していく。
すると、日本銀行が所有する資産価値が減少していき、日本銀行そのものの経営に支障をきたすようになってくる。
日本の金利コントロールはとても難しく、行くも地獄、戻るも地獄のような状況になっているのだ。
日本・日本円の将来がリスクの真っ只中にある事はこうした金利の状況を考えても明らかと言える。
リスクまみれの日本国内や日本円ベースで資産を持っていると、それこそリスクが高まるばかりである。
物価上昇などにも耐えきれず、日本円の資産価値はどんどん下がっていく事だろう。
リスクを本当に感じているのであれば、資産は日本ではなく海外で米ドルなどで持っていた方が良い。
それが本当のリスクヘッジとなる。
日本にいながら契約できる海外の米ドル建て保険商品もあったりする。
そうした商品を契約して資産を移すだけでもリスクヘッジとなるが、長期的に見れば利回り6～7%で運用されているので、資産価値そのものも上昇していく。
金利に振り回されリスクが高い日本国内や日本円で資産を持つ事の恐怖を日本人はもっと知るべきだと感じる。
2024年7月3日に新紙幣が発行されるが、海外の金融機関は2つの紙幣を取り扱ってくれる事はないと思う。
どこかのタイミングで新旧日本紙幣の取り扱いを変更するはずだ。
タンス預金で福沢諭吉紙幣を大量に持っている人はそれこそ行動を急いだ方が良いだろう。
尚、海外の保険会社はクレジットカードでの引き落としにも対応してくれたりもするし、窓口で現金払い可能なケースもあったりする。
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（2026年での現状は？）金利が上昇しても円安に向かっている日本！
ここからは2026年の書き下ろし。
コロナ禍後半から世界的に金利が上昇していた。
日本もその後を追うように2024年から金利が上昇していき、2025年からは長期金利が勢いよく上昇していった。
一般的に考えると、金利が上昇すれば円高になると考えられていた。
金利が付けばその通貨の人気が高まる訳であるが、日本円の安さは継続している。
2022年は、年初は1ドル106円台であったのが、秋には一気に150円を超える円安へと進行した。
アメリカが金利を上昇させていき、日本との金利差拡大による円キャリトレードだ！と報道されていたが、その後にアメリカは金利を下げ日本は金利を上げているのにも関わらずドル円のレートは150円程度で推移している。
日本が金利を上げれば円高になると予想していた人も多いと思うが、現実にはそうはなっていない。
金利差が縮小しているのに何故？と疑問に感じる人もいるだろうが、為替は金利差だけで決まるものではない。
他の条件が合致していれば金利差だけの勝負になるが、エネルギー問題を含めた貿易収支であったり、日本企業の海外進出（海外企業が日本への進出減少）だったりと複雑な要素が絡み合っている。
見方を変えれば、2022年の円安ドル高の進行は円キャリートレードだけでなく、こうした要素も絡み合って進行していったと考えられる。
単純に考えれば、日本（日本円）が選ばれない国になっているのだと思う。
市場は「将来」を先読みして動くとも言われる。
人口減少・少子高齢化が進む国の将来に期待できないと世界は考えているのだろう。
世界人口は増え続ける中、日本の人口は2005年頃にピークアウトしており、右肩下がりになっている。
2050年頃に日本の人口は1億人を割り込むと予想されていて、その頃には65歳以上の高齢化率は40％に達し、75歳以上人口も25％程度になるのではないかと言われている。
市場は将来を先読みすると書いたが、人口ピラミッドは移民を積極的に受け入れない限りはそのままスライドしていくので、予想が大きく外れる事は無い。
エネルギー自給率や食料自給率も低く、輸入に頼らざるを得ない部分も踏まえて、日本円が強くなっていくと考える人が世界には少ないといったところだろう。
日本に暮らし、日本で働き、日本で日本円で収入を得ている人が、日本国内で日本円ベースで資産を貯め込んでいたら、どうなるだろうか？
日本円の価値は知らず知らずと減少していくので、実質的な資産価値を目減りさせていく事になる。
コロナ禍後半からは物価高騰で苦しむ人も増えているが、日本だけでなく世界的な問題であり、世界のインフレ率と比較すれば日本のインフレ率はまだまだ低い。
世界が繋がっている事を考えると、いつ日本も世界レベルのインフレーションに巻き込まれても不思議でも何でもない。
インフレとなれば、相対的に現金価値は減少していく。
日本円を放置していると、資産価値はただ下がりしてしまうので対処が必要となってくる。
新NISAなどで海外のETFを購入して対策を講じていると考えてしまっている人がいるが、それだと結局は日本円に戻さなければならない。
日本国内で対処を考えても意味がないのだ。
資産を保全するには国境を越えた対策が必要だ。
日本にいながら契約できる外貨建ての海外の貯蓄型保険商品も存在する。
海外で外貨建てで資産を持てるので、その時点で資産保全となる。
また、10年後に約150％、20年後に約300％、30年後に600％以上になるとシミュレーションされた商品もあり、インフレにも打ち勝つことができるはずだ。
銀行振り込みやクレジットカードでの引き落としで保険料を支払えるので、日本にいながら契約を完了させて運用をスタートできる。
2024年に新紙幣が発行されたが、今でも現地窓口では旧紙幣での保険料を直接可能な海外保険会社もある。
こうした契約はいつまで行えるか分からない。
そもそも、海外の保険会社が日本人をいつまで受け入れてくれるか分からない。
行動は可能な時に早め早めに行うしかないだろう。
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