保険・保障と貯蓄は別で分けて考えろというのは国内生保会社やFPの意見!海外香港のオフショア生命保険会社の商品では両立可能!

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日本国内の生保レディなどの営業マン、はたまたFPと呼ばれる人の話を見聞きしていると、「保険(保障)と貯蓄は別で分けて考えろ!」という意見を持つ人がほとんどのようだ。

日本の保険会社などの金融機関が提供している商品を見ていれば「おっしゃる通り!」と反論の余地はないのだが、海外に目を向ければ、保険と貯蓄を同時に賄える商品が存在するのである!

日本国内では不可能な保険(保障)と貯蓄の両立が海外オフショアの保険会社では可能!それこそが金融格差!

日本では保険・保障と貯蓄を別で考えろと言うが、冷静に考えれば、別で考えても各々満足できる金融商品はほとんどないはずだ。

例えば、生命保険は支払った保険料と死亡保障の関係性を見ていると、早く死ななければ意味がない商品ばかりである。

満期に近付けば近付くほど支払い保険料と死亡保障額がイコールになっていくのだが、将来的にインフレ・物価上昇が起こった際には損をする商品設計になっている。

日本は超高齢化社会になっているが、日本国内の生命保険商品は長期契約=長生きに適しておらず、時代にそぐわない商品になっていると言える。

貯蓄で考えても、貯蓄性がある商品は見当たらない。

銀行預金にしても年金プランにしても貯蓄性商品にしても、超低利回りである。

生命保険全般に言われる事であるが、日本の保険会社は超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているので、利回りが出せる環境となっていない。

保険会社の生保レディや営業マン、FPたちは保険とは別につみたてNISAやiDeCoを勧めてくるだろうが、そうしたプランは実力勝負となってくるので、実際に資産が増えるかどうかは分からない。

生保レディや営業マン、FPたちにとってはNISAやiDeCoであっても契約してくれれば自分たちの実入りが増えるので、強く推奨してくるだろう。

保険と貯蓄は別と案内して2つの商品を契約させる事が彼らの戦略となっているはずだ。

私は、日本政府がNISAやiDeCoを推奨してくるのは破綻していく年金制度を国民に丸投げする事や、日経平均株価を上昇させて日本銀行が所有しているETFの平均買い付け値よりも上の水準にさせておく為の制度だと思っているので、全くお勧めしていない。

そもそも、日本に住んでいて日本国内、日本円で投資する事はリスクヘッジできない方法なのでやるべきではないと思っている。

余裕資金は海外に資産移転させて分散させておくべきだ。

NISAやiDeCoで非課税枠を作ってまで投資させたいのは日経平均株価を維持させて日本銀行を守りたいだけではないだろうか?危険な関係性!

海外には保険と貯蓄が同時に行える金融商品があると説明したが、実際に存在する。

保険商品としても貯蓄性商品としても、どちらの面から見ても日本国内の生命保険とは比較にならないほど優れている。

死亡保障額は保険会社の運用により年々上昇していくので、日本の保険とは異なり、高齢化社会に対応できる商品となっている。

貯蓄性の面で見ても、利回り4%程度で運用される商品となっている。

解約返戻金が支払った保険金の額を超える損益分岐点を迎えるのは契約12~3年後からとなっているが、その後は契約から20年後に解約返戻金は支払った保険料の約2倍、30年後に約3倍と言った感じで資産が増えていく。

一部引き出しも可能なので、老後資金として活用する事も可能だ。

日本では保険(保障)は別に考えろと言われが、海外の商品では両立できる。

(日本の場合は、保険、貯蓄単独でも良い商品はないのだが…)

こうした違いは金融格差そのものであり、知っているか知らないかは情報格差である。

日本と海外の差を知り、上手く海外を活用している人も少なくない。

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