日本国内の生保レディなどの営業マン、はたまたFPと呼ばれる人の話を見聞きしていると、「保障と貯蓄は別で分けて考えろ！」という意見を持つ人がほとんどのように感じる。
日本の保険会社などの金融機関が提供している商品を見ていれば「おっしゃる通り！」と反論の余地はないのだが、海外に目を向ければ、保障と貯蓄を同時に賄える商品が存在するのである！
日本国内では不可能な保障(死亡保険金)と貯蓄(解約返戻金)の両立が海外オフショアの保険会社の商品では可能！それこそが金融格差！
日本では保障と貯蓄は別のものだから分けて考えろと言うが、冷静に考えれば、別で考えて各々を単独で見ても満足できる保険商品はほとんど無いはずだ。
例えば、生命保険は支払った保険料と死亡保険金=保障の関係性を見ていると、早く死ななければ意味がない商品ばかりである。
満期に近付けば近付くほど支払い保険料と死亡保険金がイコールになっていくのだが、将来的にインフレ・物価上昇が起こった際には損をする商品設計になっている。
これは契約時に設定した死亡保険金が契約後も変わらない事に起因するが、日本の保険会社の実力では運用によって死亡保険金額を上昇させていくのは困難だ。
それは何故かと言えば、日本の保険会社は超低利回りの日本国債を半ば強制的に日本政府から購入させられているからだ。
日本国債が大部分を占めなければならない商品組成で利回りを求めるのは酷な話である。
コロナ禍後半から物価高騰・インフレーションが進行して悩む人が増えているが、生命保険にしてみても、昔から契約していたとしても実質的にはその価値がマイナスになってしまった人が多いと思う。
物価高騰・インフレーションだけでなく、日本の生命保険は高齢化社会にも対応できていないと言える。
日本は超高齢化社会になっているが、日本国内の生命保険商品は長期契約＝長生きしても得する事はない。
インフレや高齢化に適していない日本の生命保険は、時代にそぐわない商品になっていると言える。
貯蓄（解約返戻金）単独で考えても、貯蓄性がある商品は見当たらない。
銀行預金にしても、保険会社が提供する年金プランや貯蓄性商品にしても、超低利回りである。
貯蓄性に関しても先ほど説明した通りで、日本の保険会社は超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているので、利回りが出せる環境となっていないのだ。
（とは言え、日本国債が無かったとしても日本の保険会社がどれほどの利回りを出せるのかは疑わしい部分がある。）
保険会社の生保レディや営業マン、FPたちは生命保険とは別につみたてNISAやiDeCoに関連した商品を勧めてくるかもしれないが、そうしたプランは実力勝負となってくるので、実際に資産が増えるかどうかは分からない。
また、保険会社が年金プランや貯蓄性商品を勧めてくるかもしれないが、保険会社による運用は日本国債の影響力が大きいのでそもそも期待できるものではない。
生保レディや営業マン、FPたちにとってはNISAやiDeCoであっても年金プランや貯蓄性商品であっても、契約してくれれば自分たちの実入りが増えるので、強く推奨してくるだろう。
「保障と貯蓄は別のもの」と案内して2つの商品を契約させる事が彼らの戦略となっているはずだ。
私は、日本政府がNISAやiDeCoを推奨してくるのは破綻していく年金制度を国民に丸投げする事や、日経平均株価を上昇させて日本銀行が所有しているETFの平均買い付け値よりも上の水準にさせておく為の制度だと思っているので、NISAやiDeCoを全くお勧めしていない。
そもそも、日本に住んでいる日本人が日本国内で日本円で投資する事はリスクヘッジできない方法なのでやるべきではないと思っている。
余裕資金は国境を越えて海外に資産移転させて分散させておくべきである。
海外には保障と貯蓄が同時に行える保険商品があると説明したが、実際にそのような商品は存在する。
養老保険・貯蓄性生命保険と呼ばれる商品だが、もしもの時の保障としても将来的な貯蓄性としても、どちらの面から見ても日本国内の生命保険とは比較にならないほど優れている商品が海外にはあるのだ。
海外の生命保険の死亡保険金は保険会社の運用により年々上昇していくので、日本の保険商品とは異なり、物価高騰・インフレーションや高齢化社会に対応できる商品となっている。
貯蓄性の面で見ても、利回り約5%で運用される商品となっている。
解約返戻金が支払った保険金の額を超える損益分岐点を迎えるのは契約後10年強となっているが、その後は契約から20年後に解約返戻金は支払った保険料の約2倍、30年後に約3倍と言った感じで資産価値は増えていく。
海外オフショア籍の生命保険は一部引き出しも可能なので、将来的に老後資金として活用する事も可能である。
現役時代はもしもの時の保障として、現役引退後は年金プランとして活用ができるのだ。
日本では保障と貯蓄は別に考えろと言われが、海外の保険商品では両立できる。
日本の保険商品の場合は保障と貯蓄を各々単独で契約しても満足できないが、こうした違いは金融格差そのものであり、知っているか知らないかは情報格差である。
日本と海外の差を知り、上手く海外を活用している人も少なくない。
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海外の保障と貯蓄が両立できる商品や契約方法とは？
具体的に海外の生命保険で保障と貯蓄が両立できる商品にはどのようなものがあるだろうか？
サンライフ香港社が提供するライフブリリアンスやCTF Life社が提供するOn Your Mindなどが挙げられる。
これらは、いわゆる貯蓄性生命保険である。
サンライフ香港社のライフブリリアンスは、日本人が最も契約していると言われている海外の生命保険である。
上のコンテンツ内で幾つかシミュレーション例が掲載されているが、海外の生命保険であれば保障と貯蓄が両立できる事が認識できるはずだ。
また、CTF Life社のOn Your Mindでは自身が契約した保険証券を担保にして、将来的に年金を受け取れるようなシステムが構築されている。
どういうことかと言えば、自身の死亡保険金を減少させて、その分を年金として引き出すスキームである。
この方法であれば、現役引退後に必要なくなった死亡保険金から年金プランへと移行させることができる。
また、担保=借金となるので、非課税で年金を受け取れるのも有難い方法だと思う。
もちろん、担保=借金と言えど、受け取った年金は自身の死亡保険金を減少させているにすぎないので、返済する必要は無い。
こうした海外の保険商品に興味を持ったのならばどうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
海外の保険会社の商品なので、そのIFA=正規代理店は日本国内には存在せず、海外のIFAに連絡をする事になる。
海外のIFAと聞くと躊躇してしまうかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
日本人スタッフがいて、日本居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAであれば、契約時はもちろんだが、契約後まで安心できる。
IFAは総合代理店にもなっているので、多くの保険会社と提携しているIFAを選択して、ご自身の予算や考え、家族状況などを伝えることにより、自身に合致したプランを案内してもらえる事だろう。
自分自身のシミュレーションを見せてもらえれば、日本の保険会社との実力差が明白になり、保障と貯蓄が両立できる事も強く認識できると思う。
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