1997年7月1日に香港が中国に返還され、25年の月日が経った。
返還後50年間は一国二制度で高度な自治が約束されている香港だが、その期間も残り半分となった。
中華人民共和国香港特別行政区政府、一国二制度の時代はあと25年！
香港、ホンコン、Hong Kongと簡易に呼んでいるが、正しくは中華人民共和国香港特別行政区政府となっている。
1997年7月の返還から50年間は一国二制度として高度な自治が適用されると中英共同声明で採択されている。
だが、皆さんが感じているように中国政府は一国二制度を早く崩壊して、香港を完全に中国に取り込みたいと考えている事だろう。
中英共同声明に従えば残り25年、2047年までは一国二制度が維持される事になっているが、中国政府がそれを遂行するかどうかは誰にも分からない。
だが、遅くとも25年後には香港の一国二制度は終了となる。
中国の動向は世界中の人々が注視している事だと思うが、オフショア金融センターとしての香港を活用している人は、香港金融がどうなるかが気になるところだろう。
この点に関しては何も心配ないと思う。
2019年に大規模なデモが起き、2020年に「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」が施行されたが、その後の動向をまとめたコンテンツ（↑上のリンク↑）でも記載したが、中国が高度に発展している香港の金融システムを敢えて崩壊させる意味がない。
寧ろ上手く活用していく事を考えるはずだ。
そもそも、中国の高官や政治家、起業家や富裕層・資産家、はたまた企業も香港の金融システムを活用しているので、どちらかと言えば、香港との国境の都市である深圳と共に、香港＆深圳を更に発展させていくのではないかと予想できる。
また、客観的な評価として、イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが年に2度（3月・9月）リポートを公表している金融センターの国際的競争力を示す「世界金融センター指数（Global Financial Centres Index, GFCI）」というのがある。
香港は常に3位をキープしていたが、2019年のデモを境に6位まで転落した。
だが、その後は徐々に順位を回復させて3位まで戻している。
つまりは、国際社会としても中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法が出た後も香港の金融システムを評価しているという事だ。
この評価は今後も簡単には変わらないだろう。
香港の一国二制度が終了するのは2047年。
香港の将来を気にする人がいるが、それよりも2047年の日本を気にした方が良いのではなかろうか？
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