2022年以降、物価高・インフレーションが問題になっている。
だが、日本の物価高・インフレは海外と比較すると緩やかである。
日米の消費者物価指数の比較！
日本は物価高・インフレが進んでいるが、アメリカではそれ以上に物価高・インフレが進んでいるとニュースなどで見聞きした人も多い事だろう。
実際に日本とアメリカの物価はどのようになっているかを調べてみた。
こうした経済指標は「世界経済のネタ帳」さんで調べるのが一番だ。
日本の消費者物価指数を見ると、20世紀は高度経済成長の流れもあり右肩上がりとなっていたが、21世紀になってからはほぼ横ばいである。
2022年は上昇となっているが、2000年対比では104.57となっている。
一方、アメリカの消費者物価指数を見ると綺麗に右肩上がりとなっている。
2022年は角度が急になっているので、その分が昨今言われているアメリカの物価高なのだろうが、全体的に見ると上手く経済をコントロールしているように感じる。
2022年の2000年対比の数値は170.03となっていて、日本とアメリカの物価上昇に差がある事が数値でもはっきりと認識できる。
日本も2022年は物価高が進んだが、世界的にアメリカのような流れになるとすれば日本はまだまだ物価が上昇する可能性がある。
それ相応の準備が必要だ。
日米の平均賃金（年収）の比較！
次に日米の平均賃金の推移を比較してみた。
こちらの資料はNewsweekさんより。
日本の平均年収は20世紀末から変わっていないと問題になっているが、アメリカは1.3倍程度の伸び率がある。
物価上昇と比較すると追いついていない感じがするが、おそらくは物価上昇と合わせて今後も平均年収は上がっていく事と予想できる。
日本の場合は物価も平均年収も横ばいだから良いのでは？と思う人がいるかもしれないが、その間に増税があったり社会保障費の負担増があったりと可処分所得は減っている。
使えるお金は減っているのだから、物価高に対応できていない。
景気が後退していく中でのインフレーションをスタグフレーションと呼ぶが、日本はそんな感じと言える。
日本政府は今後も増税や社会保障費の負担を国民に求めてくるだろうから、やはりインフレーション・スタグフレーションへの対策が必要だ。
国・政府は国民が苦しむ施策ばかりを打ってくる傾向にあるので、国に頼る事無く自分自身で対策を講じていかなければならない事がこうしたデータや傾向を見れば理解できると思う。
特に余裕資金を日本国内で寝かしている人はその実質的な価値がどんどん下がっていってしまうので、資産価値が上がるように対処をしなくてはならない。
こうした事は改めてデータを見なくても分かると思うのだが、データを見ても見なくても対応する人はするだろうし、しない人は全くしないのだが…
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