米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルのアンドリュー・サリバン副社長は日本経済新聞の取材に「保険ビジネスと資産運用ビジネスとの融合が世界的に強まる」と述べた。プルデンシャルも保険と資産運用のシナジーを深め、米金利上昇などの影響を受けずに成長できる事業構造を目指すという。
こんな記事が掲載されていた。
日本では保険と貯蓄は別のものと言われるが、海外オフショアの保険商品では両立可能！
米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルのアンドリュー・サリバン副社長となっているが、正しくはプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の副社長なので、日本でのビジネスや商品体系が変わっていく事を期待しているのかもしれない。
そもそも、日本では保険と貯蓄は別のものと言われているが、海外では保険と貯蓄は既に両立できていて、そのような商品が提供されている。
日本市場でもそのような流れにしていきたいという思惑なのだろうが、簡単には出来ないだろう。
それは何故なら、日本の環境が邪魔をしているからだ。
プルデンシャルも海外では既に保険と貯蓄が両立できるような商品を提供している。
だが、日本のプルデンシャルではそうした商品が提供できていない。
その背景として、日本独特な環境があるからだ。
金融庁への登録や監査に膨大なコストがかかり、日本法人の場合は法人税も多額に支払わなければならない。
運用も超低利回りの日本国債を半強制的に購入させられているなど、環境が悪い。
外資系のプルデンシャルは、内資系の保険会社と比較すれば日本国債の割合は少ないと思うが、それでも運用を行うのに良い環境とはなっていない。
母体であるプルデンシャルと上手く連携を取り、運用などは内資系保険会社よりも良くする事は出来るのだろうが、政府・金融庁が最終的に内資系保険会社と比較して優れた商品の提供を許さないはずだ。
そう予想するのは、政府は日本国内の保険会社を守らなければならないからだ。
内資系保険会社は多額に発行している超低利回りの日本国債の受け入れ先となっているので、簡単に潰す事はできない。
なので、真っ当な保険商品を提供できずに、保険と貯蓄は別のものと言われてしまっている。
プルデンシャル日本法人の幹部が保険と貯蓄を融合したいと考えるのは、プルデンシャルの母体の商品を見ていれば当然感じることなのだろうが、そんな事は日本政府が簡単には許さないと容易に想像できる。
ここまで読んできて、「海外のプルデンシャルの保険商品を契約すれば良いのでは？」と感じた人もいるだろうが、残念ながら日本居住の日本人は海外のプルデンシャルの契約が出来ない。
日本居住の日本人はプルデンシャル日本法人が担当となるからだ。
残念！とショックを受けた人もいるだろうが、日本に進出していない海外の保険会社で、日本居住の日本人を受け入れてくれるところもある。
サンライフ香港やFTLifeと言ったところが該当するが、以下コンテンツで保険部分（死亡保険金）と貯蓄部分（解約返戻金）を確認してもらえれば、保険と貯蓄が両立する事が理解してもらえると思う。
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