贈与税も相続税も最高55％の税率である日本。
資産がある人から多くの税金をむしり取ろうというのが日本政府の考えのはずだ。
国民としては如何に税金を納めずに資産承継していくかがポイントになってくるが、そのタイミングはいつが良いのだろうか？
資産承継は遅くなればなるほど価値や喜びが減少してしまう傾向にあるようだ！
贈与税と相続税、資産総額によってもタイミングは異なってくるだろうし、その損益分岐点は多くの税理士がインターネット上にコンテンツとして挙げてくれている。
損益分岐点のデジタルな数字はそうした方々が詳しく算出できるのだろうが、往々にして対処が遅れれば遅れるほど損をしてしまうので、早めに考えて動いた方が良い。
何も対応を取らずに亡くなってしまうと相続税が発生する。
丸々税金として持っていかれると相続人はがっかりしてしまう事だろう。
もっと貰えていたはずなのに！と現金な事を考えてしまうのが人間の性だと言える。
また、被相続人が何もしていないと相続が争族となってしまう事が多く、相続された嬉しさではなく悲しさが上回ってしまう。
亡くなる前に終活をする事で資産承継を考える人もいる。
だが、年齢を重ねてから資産承継を考えても対応できる方法が限られてしまう。
状況によっては時すでに遅しというケースもある。
そもそも、それまで資産を寝かしていたらもったいないので、なるべく早く資産承継について考えておいた方が良いはずだ。
相続人（お子さん）と早めに話をしておけば、相続人の負担も減る。
納税額や心の落ち着きなど、お金と精神の両方の負担が減少されるのだ。
ただし、問題は日本に資産承継に適したプランがあるかどうかという点になる。
金融庁や国税は、保険会社等が法の網をかいくぐった商品を出すと難癖付けて販売停止へと追い込んでいく。
それだけ日本政府の財政は緊縮しており、少しでも多くの税金を徴収しないとヤバイ状況に陥っているのだ。
そもそも、保険会社が優れた金融商品を提供できる環境に日本はないので、相続・贈与といった資産承継は日本人にとって頭の痛い問題になっている。
だが、相続税などがないオフショア金融センターに目を向けると、日本人でも活用できる商品があったりする。
というのも、海外の保険商品の中には契約者や被保険者が変更できる商品が上市されているのだ。
そうした商品で利回り6～7％で複利運用されているものがある。
早めにこうした商品を契約しておけば、資産価値そのものが高まっていき、然るべきタイミングで契約者や被保険者を変更すればスムーズに資産承継ができる。
また、証券の分割もできるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割すれば相続が争族になる事を防げる。
こうした商品だけでなく、純粋にお子さんを被保険者にした生命保険で支払いを親にしておく事で生前贈与する事も可能だ。
そのような生命保険でも18歳以上であれば契約者を変更できる。
海外には日本人が活用できる資産承継プランがあるのだ。
ここで一つ疑問を感じる人がいるかもしれない。
名義変更ができるのは良いけど、その時点で贈与税の対象にならないのだろうか？と。
生命保険の名義変更は贈与税の対象にならないと国税庁は認めている。
もちろん、引き継いだ方（被保険者）が亡くなり死亡保険金を受け取った場合は課税対象となるが、それまでの間は課税されない。
相続以前に、契約期間が長くなればなるほど運用によって資産価値が高まっていく特徴がある。
なので資産承継（贈与・相続）の対処は早め早めにしておいた方が良いのだ。
ただし、日本ではその対処の方法が限られるので、オフショア金融センターに目を向けた方が良いと言える。
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海外の保険会社の契約やアフターサポートはIFAと呼ばれる正規代理店が請け負う！
資産承継の対処は早めにしておいた方が良いが、日本国内に対処すべき優れた保険商品・金融商品は存在しないので、海外のオフショア金融センターの商品に目を向けた方が良いと説明してきた。
では、実際にこうした商品での資産承継に興味があればどうすれば良いのだろうか？
ここで紹介した商品は日本の商品ではなく、海外オフショア金融センターの保険会社が提供している。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
だが、海外の保険会社なので日本にIFA=正規代理店は存在しない。
なので、こうした海外の保険会社の商品に興味があれば、海外にあるIFAに連絡するしかない。
海外のIFAが契約からアフターサポートまでを請け負ってくれる事になるのだ。
海外のIFAと聞くと身構えてしまう人もいるかもしれないが、海外にあるIFAと言えど、日本人スタッフが在籍しているところもある。
日本人スタッフがいるIFAを選べば日本語でやり取り可能となるので、ストレスなく気軽にやり取りできる。
日本人スタッフがいて日本人の受け入れやサポート実績が豊富な正規代理店を選んで、自身の資産承継額や考え方、家族構成からどんな商品やスキームが良いかを先ずは相談してみると視界が広がってくると思う。
その際、提携している保険会社が多いIFAであれば、選択できる商品やスキームが多くなるので、自分の資産承継額や考え、家族構成により合致した商品・スキームを案内してもらいやすくなる。
もちろん、日本国内の税制にも詳しいIFAである事も重要なポイントとなってくるだろう。
そして、最も大事な点はアフターサポートである。
資産承継が絡む話なので、長期契約になってくる。
日本国内の保険外交員でも契約時だけ良い顔をする人が少なくないが、それでは契約後に困ってしまう。
海外の商品という事も踏まえると、アフターサポートをしっかりと行ってくれるIFAを選定しなくてはならない。
中には、自社でサポートを行わずにどこかの誰かに丸投げしてしまうIFAもあったりする。
それでは不安が募るばかりだろう。
責務であるアフターサポートを丸投げするようなIFAを選んではならない。
自社で責任持ってクライアントと向き合ってアフターサポートまでお世話してくれるIFAを選ばなくてはならないのだ。
サポートと聞くと事務手続きだけをイメージするかもしれないが、それだけではなく、IFAは資産保全・資産運用・資産承継などの資産全体のサポートをしてくれる立場である。
良きIFAを見つけられれば、資産全般に対しての良きアドバイザー・メンターとなってくれるのだ。
海外IFA選定でのポイントとまとめてみたい。
◆日本人スタッフがいるIFA
◆多くの保険会社と提携IFA
◆日本の税務に詳しいIFA
◆日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFA
◆自社で責任持ってクライアントと向き合ってサポートしてくれるIFA
良きIFA（正規代理店）を見つけ出し、上手く資産承継をしてもらえればと思う。
⇒ ご質問やご相談、IFA=正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
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