贈与税も相続税も最高55％の税率である日本。
資産がある人から多く税金をむしり取ろうというのが日本政府の考えのはずだ。
国民としては如何に税金を納めずに資産承継していくかがポイントになってくるが、そのタイミングはいつになるのだろうか？
資産承継は遅くなればなるほど価値や喜びが減少してしまう傾向にあるようだ！
贈与税と相続税、金額によってもタイミングは異なってくるだろうし、その損益分岐点は多くの税理士がインターネット上にコンテンツとして挙げてくれている。
損益分岐点のデジタルな数字はそうした方々が詳しく算出できるのだろうが、往々にして対処が遅れれば遅れるほど損をしてしまうので、早めに考えて動いた方が良い。
何も対応を取らずに亡くなってしまうと相続税が発生する。
丸々税金として持っていかれると相続人はがっかりしてしまう事だろう。
もっと貰えていたはずなのに、と現金な事を考えてしまうのが人間の性だと言える。
また、被相続人が何もしていないと相続が争族となってしまう事が多く、相続された嬉しさではなく悲しさが上回ってしまう。
亡くなる前に終活をする事で資産承継を考える人もいる。
だが、年齢を重ねてから資産承継を考えても対応できる方法が限られてしまう。
状況によっては時すでに遅しというケースもある。
そもそも、それまで資産を寝かしていたらもったいないので、なるべく早く資産承継については考えておいた方が良いはずだ。
相続人（お子さん）と早めに話をしておけば、相続人の負担も減る。
納税額や心の落ち着きなど、お金と精神の両方の負担が減るのだ。
ただし、問題は日本に資産承継に適したプランがあるかどうかという事になる。
金融庁や国税は、保険会社等が法の網をかいくぐった商品を出すと難癖付けて販売停止へと追い込む。
そもそも、保険会社が優れた金融商品を提供できる環境に日本はないので、相続・贈与といった資産承継は日本人にとって頭の痛い問題になっている。
だが、相続税などがないオフショア金融センターに目を向けると、日本人でも活用できる商品があったりする。
というのも、海外の保険商品の中には契約者や被保険者が変更できる商品があったりするのだ。
そうした商品で利回り6～7％で運用されているものがある。
早めにこうした商品を契約しておけば、そもそも資産価値が高まり、然るべきタイミングで契約者や被保険者を変更すればスムーズに資産承継できるのだ。
また、証券の分割もできるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割すれば相続が争族になる事を防ぐ事もできる。
また、純粋にお子さんを被保険者にした生命保険で支払いを親にしておく事で生前贈与する事も可能だ。
こうした生命保険でも18歳以上であれば契約者を変更できる。
海外には日本人が活用できる資産承継プランがあるのだ。
ここで一つ疑問を感じる人がいるかもしれない。
名義変更ができるのは良いけど、その時点で贈与税の対象にならないのだろうか？と。
生命保険の名義変更は贈与税の対象にならないと国税庁は認めている。
資産承継（贈与・相続）の対処は早め早めにしておいた方が良い。
ただし、日本ではその対処の方法が限られるので、オフショア金融センターに目を向けるしかない。
ここで紹介した商品は日本の商品ではないので、海外にある正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負ってくれる。
海外にある正規代理店と言えど、日本人スタッフが在籍しているところを選べば日本語でやり取り可能だ。
日本人スタッフがいて日本人の受け入れやサポート実績が豊富な正規代理店を選んで、自身の資産承継額や家族構成からどんな商品やスキームが良いかを先ずは相談してみると視界が広がってくると思う。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店の選定でお悩みの方はこちらから。
コメント