円安が進行していて、生活が苦しくなっている国民が多い。
政府として有効的な円安打開策を持っているようには思わないが、レパトリ減税案が浮上してきた。
レパトリ減税が出来たとして、海外から日本に資金を還流させる流れになるのだろうか？
レパトリ減税するよりも、ビジネスし易い環境として法人税など国内の税率を下げた方が良いのではなかろうか？
レパトリ減税とはレパトリエーション減税の略となる。
レパトリエーション(repatriation)とは本国への資金還流の事である。
リパトリエーション、リパトリ減税と呼ぶ人もいる。
海外に流出した資金を本国に戻す事を意味するが、現在進行している円安の理由の一部が、海外への日本円流出と考えているのだろう。
海外に流出して日本円から米ドルになれば、その分だけドル高円安が進行する。
そうした資金を戻せば円安は抑えられて円高になると言う考えで、その流れを促す為に、日本企業が保有する外貨を国内へ送金する際の法人税を減免させるという方策だ。
果たしてレパトリ減税は円安対策として上手くいくのだろうか？
そもそも企業が海外に流しているお金は投資や資産運用目的、節税目的もあるだろうが、海外でのビジネスでの資金のはずだ。
海外でのビジネスが上手く行っていれば、わざわざ日本に資金を回す必要は無い。
投資や資産運用目的であっても、減税以上に利回りの良い商品があれば海外で運用をするだろう。
節税目的でも同じである。
要は海外に持って行ったお金を多少の減税の理由だけで日本に資金還流する理由は見当たらないのだ。
日本よりも海外の方がビジネスチャンスがある状態であれば、企業は海外に資金を流し続けるだろう。
日本よりも海外の方が投資や資産運用、節税が出来るのであれば、企業は海外に資金を流し続けるだろう。
日本に資金還流させたいのであれば、法人税を減税させるなど、日本でビジネスをしやすい環境を整えるべきだと思う。
投資や資産運用目的としても、日本にうま味のあるプランが無ければ日本に資産を戻さないはずだ。
資金還流以前に、こうした環境が整っていれば日本円を国外に流出させずに済むと思う。
また、アメリカなどでの海外では保護主義が盛んになっていて、なかなか日本に資産を戻せない状況になっている。
日本に戻したところで移民を受け入れられない国民性の問題もあり労働力の確保も難しいので、企業はなかなか日本に資産を戻せない状況となっているのだ。
（↓この動画はかなり勉強になる。）
こう考えると、一筋縄に円安を止めるのは困難な気がしてならない。
お金はお金自身が成長しやすいところに自然と集まるのが世の常のように感じる。
レパトリ減税は法人が対象となるようだが、個人としても同じ考えとなるだろう。
投資や資産運用目的で海外に出した資金をわざわざ日本に戻す理由は見当たらない。
日本居住の日本人の場合は海外での投資・資産運用を行おうとも、利益確定した段階で確定申告しなければならないが、利益確定せずに運用を継続すれば税の繰り延べが行える。
積み立て投資でも一括投資商品でも運用を継続し続ければ良い。
レパトリ減税を検討していると言う事自体が、日本円のピンチを象徴している訳で、政府と逆張りの行動をする事が資産を守れる方法となってくるだろう。
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世界には法人税を著しく安くして外貨獲得している国や地域が存在する！個人としてはそうした国や制度を活用すべき。
物事は簡単に考えた方が良い。
日本にお金を集めたければ日本にお金を置きたくなる方策を取ればよい。
その一つが金利であるはずだ。
最近の円安は金利差が一つの要因となっている。
（金利差だけが為替を決める要因とならない事も頭に入れておいてもらいたい。）
だが、日本は簡単には金利を上げられない。
それは何故なら、金利を上げれば日本国債の返済額が更に多くなるので、国が回らなくなってしまう。
また、日本人は住宅ローンを組んでいる人も多いので、国民の生活を考えると簡単に金利は上げられないはずだ。
ならば、先ほども書いたように法人税を安くするなどの方策を取ればよい。
香港やシンガポールなどは法人税を著しく安くして、外貨を獲得する事で国（地域）を成り立たせている。
こうしたお手本がいるのに日本国ができないのは、法人税を単純に下げると税収が単純に下がると考えているのだと思う。
また、日本の場合は高齢化の問題もあり、税金を単純に下げると福祉サービスなどが回らなく不安があると考えているのではないだろうか？
「社会保障と税の一体改革」という言葉があるように、税金だけを下げるのではなく、社会保障も考えての対応策となると思い切った舵を切り辛い。
近くに外貨獲得策をしているお手本の国があるのに、日本の人口動態を考えると、なかなか思い切った改革は取り辛いのが現状となっているのだろう。
こうした状況なので、日本国内で日本円だけを持っているのはそれだけで大きなリスクとなると思う。
こんな環境の国の通貨が今後上昇するとは考え辛い。
逆に、個人としてはこうした国や地域を活用すべきである。
香港やシンガポールなど外貨獲得によって国を成り立たせている金融立国は法人税が著しく安いだけでなく、優れた保険商品や金融商品を組成しやすいような法整備がされている。
その為、長期的に見ると利回り6～7%で複利運用される米ドル建ての貯蓄型保険商品もあったりするのだ。
日本にいながら契約が可能で、日本にいながら保険料を銀行間送金やクレジットカードでの引き落としで支払えるので、資産逃避を行う事ができる。
海外にドル建ての資産を構築できるので、これだけで資産保全を行える。
そして、運用によって資産価値が上がっていくのである。
日本の場合は、新NISAで「貯蓄から投資へ」という流れを作っているようであるが、その中で人気があるのがeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）だったりする。
オルカンと呼ばれていたりするが、結局は世界へお金を流しているようなものである。
ただし、新NISAの場合は日本の証券会社などを通す事になるので、最終的には日本円に戻す事になる。
日本の証券会社は日本政府の管理下であり事も踏まえ、こうしたやり方で資産保全されているとは言い難い。
資産保全は国境を越えなければ意味がない。
日本法人が海外を活用すると言う流れは簡単には変わらないと思う。
逆に、日本円にしたいと思う海外企業がどれだけいるだろうか？
こう考えると、簡単に円高方向には振れないような気がする。
日本円と米ドル、どちらをベースにしている方が資産保全できるかを考えてお金の置き場所を決めるべきだと思う。
これは法人だけでなく個人でも同じこと。
円安だけでなく物価上昇・インフレーションの問題もあるが、世界のインフレ率と比較すると日本のインフレ率はまだまだ低い。
世界は繋がっている事を考えると、日本も世界的なインフレ率になっても不思議でも何でもない。
そうした時に、インフレ率以上に資産保全できる方法を考えなくてはならない。
海外の保険商品を活用した対策が良いのか、新NISAを活用した方が良いのか、その判断はあなた次第！
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