金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループで報告された資料「高齢社会における資産形成・管理」が公開されている。
これを見ると国・政府は国民の老後生活については自助努力で何とかしろ！と丸投げしているようだ。
年金では足りない！退職金も期待できない！自助努力で何とかしろ！と言う方針の日本政府！
当該資料はこちらから！ ⇒ https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf
私も全文読んだわけではないが、Yahoo!ニュースでまとめられている。
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
丸投げだ！
年金が破綻に向かっているのはみんな分かっていると思う。
退職金制度も同じように維持するのは難しい時代になっている。
そもそも、経団連会長やトヨタ自動車社長が終身雇用は難しいと発言している通り、サラリーマンのレールの上に乗っていれば死ぬまで安泰という時代ではなくなった。
だが、金融庁にここまではっきり書かれると匙を投げられたようにしか感じない。
そして、自助努力で何とかしろ！金融機関は国民のニーズに合うような金融サービス提供しろ！と報告する国や政府は本当に役に立たないなと思えてしまう。
残念ながら、金融庁が言うように自助努力で何とかしなければならない状況になっている。
とは言え、日本の金融機関が国民のニーズに合うような金融サービスを提供するのは困難だ。
日本の金融機関は金利が全く付かない日本国債を握らされている。
そのような状況で国民のニーズに合う金融サービスを提供できる事はない。
日本国債を金融機関に購入させておいて、国民のニーズに合う金融サービスを提供しろと言うのも勝手すぎる話である。
出口の無い状況をループさせる事しか日本国・日本政府は出来ていない。
人生100年時代、資産寿命を延ばさなければならないが、国・政府は何もできませんよとはっきり言ってくれた。
100歳まで生きることを考えれば、日本ではない場所で資産寿命を延ばしていき、豊かな老後を送れるようにしなくてはならない。
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