オフショア投資について議論すると、国家破綻論が出てくる時がある。
借金大国の日本は国債の発行を続けており、将来的に日本円の価値が下がり破綻するのではないかという話。
そこまでいくかどうかはさておき、日本円の価値が下がることは十分考えておかなければならないだろう。
増税や社会保障費の圧迫により、個人が使えるお金は減っているはず！
国家破綻論ではないが、日本では増税や社会保障の改悪が定期的に行われている。
こうした事により被害を被るのは我々国民だ。
消費税が増えれば、同じ生活をしている限り支出は増える。
消費税に限らず、納めるべき税金が増えれば、その分支出が増える。
社会保障で納めるべきお金が増えれば、その分支出が増える。
いわゆる可処分所得が減っていくので、使えるお金は減ってしまう。
同じ給料額であっても、日本では使えるお金が減っていくので、給料ベースで見ればお金の価値は減っていると考えられる。
使えるお金が減っているということはお金の価値が下がっているのと同じでインフレリスクに晒されているようなものだ。
インフレリスクとは、物価の上昇（インフレーション）により、お金の価値が下がってしまうリスクのこと。 対義語に継続的に物価が下落するデフレリスクがある。
（Wikipediaより）
インフレリスクは物価が上がりお金の価値が下がっている状態と言い、同じ金額のお金を持っていても購入できる量や質が下がってしまう状態の事を言う。
可処分所得が減って使えるお金の総量が少なくなれば、インフレリスクと同じ状態と言えなくもない。
私は野球が好きなのだが、1997年（平成9年）に消費税が3%から5%に上がる際、ヤクルトスワローズの古田敦也選手が消費税の増税分も年俸を挙げてほしいと契約更改で訴えていた記憶がある。
（結果、どうなったかの記憶がないのだが…）
プロ野球選手は自営業（請負契約）でありキャリアを積んだ名捕手の古田選手だからこそできた交渉だと思う。
サラリーマンで労働組合があったとしても、なかなかこうした交渉はできないのではないだろうか？
2019年10月には消費税の増税が予定されている。
消費税だけでなく、今後もあるとあらゆるところで増税しようと政府は考えている事だろう。
社会保障も負担が増えていくはずである。
結果、同じ給料であれば可処分所得は減少していくと予想できる。
こうした状況下で、資産価値が増える事がない日本の生命保険などの金融商品を契約するのは愚かな判断だと言える。
日本で生活している以上、日本円が生活の基本となるはずだが、余裕資金が生まれたのであれば、資産価値が増える場所・方法を選択し、日本円の価値減少をカバーしていく必要がある。
それこそが、日本人が行う分散投資の基本的な考え方になるはずだ。
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