資産運用の基本戦略として分散投資がある。
良く言われるのは株式・債券・商品・不動産などへの分散だが、日本に住み日本で収入を得ている人が日本国内で日本円ベースで資産運用しようと考えるのはリスクを重ねているだけであり、分散としてはとても弱い。
日本円だけを所有したり、日本国内だけで投資を行うのではなく、国境を越えた国際分散投資を行うべきであるが、それができる環境であるうちに実行すべきである。
海外には自国通貨の持ち出し制限がある国も多い！日本人は国際分散投資ができる環境にある！
海外分散投資を行うには、海外に銀行口座や証券口座・投資口座などを開設し、日本円を移す事がスタートとなる。
海外に行く時に100万円以上の資産を持っていく際には税関に届け出が必要となっていたり、銀行間で国際送金すると自動的に国税にデータが提出される事となる。
１００万円相当額を超える現金・小切手等を携帯して、外国に持ち出す又は外国から持ち込む場合には、税関に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。なお、様式につきましては、全国の空港や港にある税関に備え付けています。
税関資料より（https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/leaflet_210422.pdf）
また、国外に5,000万円以上の資産がある人は国外財産調書の申告が義務付けられていたりする。
国外財産調書の提出が必要となる方は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者の方（非永住者の方を除きます。）です。
国税庁HPより（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7456.htm）
こうした状況下ではあるが、キャピタルフライト（資産移転）する事や海外に資産がある事自体が法律で禁止されている訳ではない。
だが、海外では厳しく自国通貨を海外に持ち出す事を制限している国もある。
例えば中国では、人民元は持ち込み・持ち出しは共に20,000元までに制限されている。
東南アジアでは外貨は自由に受け入れるものの持ち出しに関しては厳しく規制している国が多い。
東南アジアの銀行口座で高金利を謡っているところがあり、その銀行口座に魅力を感じてしまう人もいるようだが、東南アジアの銀行口座を開設・入金できたものの、そこから海外送金や出金ができずに悩む人が少なくない。
（そもそも、高金利である理由をしっかりと吟味するとリスクが大きい事が見えてくる。）
日本人はキャピタルフライトが許されているのでその恩恵を享受すべきであるが、どこにどうやって資産を移すかもしっかりと考えなくてはならない。
オフショア金融センターと呼ばれる国や地域がある。
金融政策で国や地域を成り立たせているのだが、国外からの資産も受け入れていて外貨獲得を果たしている。
金融で国や地域を成り立たせているので、資産を保全できる環境が整っていて資産価値が向上しやすくなっている。
日本人が活用しているオフショア金融センターとしてはマン島や香港、ケイマン諸島などが挙げられるが、歴史的にみても信頼感があるオフショア地域の金融商品を用いる事で安全に資産を移す事ができるのだ。
具体的にはRL360°やInvestors Trustなどのオフショア籍の保険会社が提供するSavings Planと呼ばれるオフショア積立投資商品などが活用できる。
こうした商品は日本にいながら契約ができ、毎月の積立もクレジットカードで引き落としができるので、日本にいながらコツコツとキャピタルフライトができるのだ。
米ドル建てなどが選べるが、日本にいながら海外でドル建ての資産が構築できるようになる。
また、積立ではなく一気に資産を海外に移転したいと言う人もいるだろう。
そうした方はサンライフ香港社などが提供する貯蓄型保険商品が有用だ。
一括や2年など短期で保険料を支払える利点がある。
契約通貨は米ドル・カナダドル・英国ポンド・中国人民元などが選択できる。
また、日本の貯蓄性商品は名ばかりでほぼ利回りがない商品ばかりだが、海外オフショア金融センターが提供する貯蓄型保険商品は、長期的に見れば利回り6～7%で複利運用されるので、証券価値がどんどん増えていく。
こうした商品も日本にいながら契約可能なスキームがあり、保険料も日本にいながら銀行送金やクレジットカードでの引き落としで支払える。
つまりは、日本にいながら契約でき、日本にいながら海外に資産移転ができ、日本にいながら海外で外貨建ての資産が構築できるのだ。
国境を越えた日本円逃避による資産保全をベースにして、利回り6～7%の複利運用で資産価値向上ができるのだ。
ただし、こうした商品もいつまで日本居住の日本人の新規受け入れをしてくれるかは分からないので、行動は早めに行った方が良い。
また、日本は資産フライトが許されている国であるが、預金税の導入なども叫ばれているので、いつまで自由に資産フライトできるかは分からない。
積立投資にしても短期支払い型の保険商品にしても契約を早く行えばそれだけ早く運用がスタートして、資産価値向上に繋がる点を考えても気になる方は早く動いた方が良い。
中国では人民元の持ち出しが制限されていると書いたが、中国の要人や富裕層もこうしたオフショア金融センターの金融商品や保険商品を活用して、先ずは香港に資産を移している人が多い。
中国が香港に対して制定した香港国家安全法などを見て香港金融を気にする人がいるが、中国人が使っている以上、簡単に崩壊するものではない。
中国人は一般人だけでなく、政治家や官僚、経営者や法人、富裕層や資産家などもオフショア金融センターである香港を活用している。
中国としては出来上がった香港の金融システムを上手く使っていく事を考えているはずだ。
事実、中国は香港と深圳、更にはマカオを加えた三都市を経済発展させる「大湾区構想」を持っている。
そう考えると、今後も香港はオフショア金融センターとしての地位を維持していけるのだろうと感じる。
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オフショア金融センターの保険会社はIFAを正規代理店としている！
海外へのキャピタルフライト（資産移転）やオフショア金融センターの金融商品や保険商品に興味を持ったらどうすれば良いのだろうか？
オフショア金融センターの保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independet Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
海外の保険会社なので日本国内にIFA=正規代理店は存在しないが、海外IFAでも日本人スタッフが在籍しているところもある。
日本居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAで、キャピタルフライト（資産移転）方法や金融や商品知識があるところに先ずは相談してみるところから始めてみればよい。
自分の予算や考えに沿った商品やスキームを案内してくれる事だろう。
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