海外オフショアの生命保険は法人でも契約できる!資産移転・保全、役員退職金など福利厚生での活用、損金算入での節税などのメリット有り!

海外オフショアの生命保険も日本国内の生命保険と同様に法人で契約する事も可能である。

海外オフショアの生命保険を法人契約する人はどのような使い方をしているのだろうか?

海外オフショアの生命保険を法人で契約するメリットとは?

海外オフショアの生命保険の契約、日本から近く金融立国である香港を例に話をしてみたい。

先ず、法人契約可能か否かは法人の利益額が関わってくる。

利益が少ない場合は契約不可であったり、死亡保障額が少なくなったりする。

香港の生命保険を契約する際、最低2年は信託(トラスト)を設定する必要がある。

2年間は信託を維持しなくてはならないと決まっており、その後に法人に契約を切り替える事が可能。

信託の設定は香港の保険の正規代理店が所有してる信託会社を活用するケースが多い。

法人の信託費用は2年間でUSD1,200であり、信託の設定から法人への名義の変更まで、全て香港に渡航する事無く完結できる。

当然ながら、こうしたテクニカルなスキームに対しての知識があり、サポートをしっかりとしてくれる正規代理店でお願いする事が重要なポイントとなってくる。

契約した保険は財務上は資産計上される。

それだけ価値があると言う事である。

香港など海外オフショアの生命保険に法人で契約するメリットはどこにあるのだろうか?

海外の金融商品なので、資産移転・資産保全を行える事が先ずは挙げられる。

そして、利回りが良い事が一番のメリットと言えるはずだ。

利回り4%程度で運用されていて、支払い金額に対しての死亡保障額や解約返戻金が日本の生命保険とは比較にならないほど良い。

もしもの時に活用できるのはもちろん、一部引き出しもできるので、役員などの退職金運用としての活用も考えられる。

また、法人から個人に保険を譲渡して損金を作る事を考える人もいたりする。

海外オフショア生命保険でも損金は作れる!節税対策としても活用可能!

海外オフショアの保険会社は、日本市場から撤退する動きが年々激しくなっている。

個人にしても法人にしても、いつまで海外の保険会社が契約を受け付けてくれるかは全く分からない。

日本市場に対する受け入れ拒否はいつも突然やってくる。

興味があるのならば早め早めに行動した方が良いのだが、個人よりも法人の方が先に契約を受け付けなくなる可能性があるように感じる。

法人の場合、最初に書いたように利益額のチェックが入ったりする関係で契約までに要する時間が個人よりも必要となるので、余裕を持って動かなくてはならない。

 

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