キャッシュレスポイント還元事業終了でマイナポイント事業に申し込む？マイナンバーカードと決済システムの連携を5,000円で提供すべき？

コロナウイルスに振り回された2020年も上期が終了。

自粛自粛で様々な活動が停滞しているが、予定通りにスケジュールをこなしている部分もある。

キャッシュレスポイント還元事業も予定通りに2020年6月30日(火)で終了である。

日本のキャッシュレスの割合は26.8%（2019年）であり、それほど高くない。

キャッシュレスの普及を目指し、2019年10月の消費増税のタイミングでキャッシュレスポイント還元事業がスタートした。

目標は2025年に40%で、将来的に80%を目指しているとの事だが、既に韓国は90%以上、中国は60%以上、欧米でも50％を超える割合の国が多く、日本のキャッシュレスの推進はとても遅れている。

キャッシュレスポイント還元事業が終われば、新規にキャッシュレスに切り替える人の割合は鈍化するだろうし、コロナウイルス対策で非接触化を求める声も大きく、引き続きキャッシュレスポイント還元事業を継続してほしいという声も大きかったと感じるが、政府は事業の延長はしなかった。

政府が行いたいのは「マイナポイント事業」にあるようだ。

マイナポイント事業は2020年7月1日から申込み開始となる事業で、マイナンバーカードを持っている人がマイナンバーカードを登録し、対象のキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると5,000円を上限に25％分のポイントが付くサービスとなっている。

かなりの還元率だが、キャッシュレスを普及させたいのではなく、マイナンバーカードを普及させたいことが明白である。

しかも、その流れでマイナンバーカードとキャッシュレスを連携させてしまう。

1人5,000円ポイントがもらえると喜んでしまう人がいるかもしれないが、5,000円で個人情報を売り込むようなものだ。

もちろん、私はマイナポイント事業への参加をお勧めはしない。

多額の日本国債を発行しており借金まみれの日本。

コロナウイルス対策で多額の予算が必要となり、将来的な預金封鎖や財産税・貯蓄税が導入されるのではないかと感じる人が増えている。

もちろん、そんな事は起こってほしくもないが、可能性は否定できない。

そうした状況でマイナンバーとキャッシュレスを連動させるのは、将来的に自由にキャッシュレスを使って徴税できるシステム作りを後押ししてる他ならない。

自分の資産は自分で守らなければならず、国や政府は信用してはいけないというが、正にそうした好例だと感じる。

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