金融手続きの英語化で国際化推進?海外投資・オフショア投資の契約書が日本語だと投資詐欺の疑いがあるので要注意!

日本の金融庁が、「世界における日本の金融資本市場の存在感を高めるため、金融行政の国際化を推進。申請・届け出手続きなどの英語化や迅速化を進め、海外金融機関や専門人材の受け入れを促進する。」との方針を打ち出しているようだ。

外面だけ変えても中身が伴わなければ、世界の金融市場で戦っていけるとは思えない。

海外投資・オフショア投資の契約書は英語が基本!日本語であったら要注意!

香港の国家安全法をきっかけに、日本の金融庁が海外の金融人材を取り込むような考えを持っているという話をちょくちょく聞くようになったが、世界をベースに金融業界で働いている人が日本の金融市場で働きたいとは全く思わないはずだ。

日本の金融商品を見たら、その利回りの低さや汎用性の少なさにビックリしてしまうと思う。

英語をベースにしようとも、中身がショボければ世界とは戦ってはいけず、世界の金融人材を取り込む事などできない。

金融庁は世界標準の金融商品が提供できるように環境を整備すべきだが、人口や国債の問題などがある日本では難しい話である。

日本の金融庁が英語化していくという話だが、海外投資・オフショア投資の世界ではもちろん英語が標準。

契約書も英語がベースとなっている。

場合にはよっては現地語が用いられるかもしれないが、日本語だけで丸々書かれた契約書は有り得ない。

ブログ読者からの相談で、「この案件は詐欺ではないですか?」と聞かれ契約書を見せてもらえる時があるが、契約書が日本であったら注意が必要だ。

海外投資の世界では「日本人が日本人を騙す」とはよく言われている事であるが、日本語の契約書によって安心感を与えているようで、実際には有り得ない話なのである。

日本人だけを相手にしているからこそ日本語で契約書を作成しているのだろうが、海外投資・オフショア投資と考えれば、それは常識外の話となってくる。

英語ができないと海外投資・オフショア投資の契約が出来ないと言う訳ではないが、冷静な視点を持ち、仮に日本語の契約書が目の前に置かれたら、一歩引いた目線で対処すべきである。

金融庁が金融行政の国際化を推進と言っているが、金融庁関係なく、個々人が世界の金融市場の常識を考えて行動すべきである。

 

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