国民負担率の推移をグラフ化してみると租税負担と社会保障負担が右肩上がりに増加中と分かるが、今後も継続して上昇していくはず！

毎年2月末に財務省から「国民負担率」が公表されている。

個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す数字で、公的負担の重さを計る指標となっている。

この国民負担率、コロナウイルスの影響もあり、令和2年度の数字は過去最大になる見込みのようだ。

国民負担率は見方を変えると国民全体の可処分所得が見えてくると思うが、国民が自由に使えるお金が減っているという事だろう。

（1－国民負担率≒国民全体の可処分所得。）

国民負担率の推移、財務省の公式サイトで確認する事ができる。

数字の羅列で見辛いので、状況をグラフにして見える化してみた。

国民負担率は右肩上がりで上昇しているが、社会保障負担割合が上昇している事が大きな要因となっているようだ。

ガタガタした動きは租税負担の動きに準じているが、租税負担は所得に応じての部分が大きいので、負担割合で見れば、実はそれほど上昇しているものではないようだ。

財務省は令和2年度の国民負担率が昨年・令和元年度より1.7%上昇して46.1％となり過去最大になる見込みと発表していて、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少した結果と説明している。

それはそれで正しいと思うのだが、コロナウイルス関係なく人口減少・少子高齢化により社会保障費は圧迫されていて、社会保障負担率が増加し国民負担率が上がっている事を考えなくてはならないはずだ。

社会保障負担割合や国民負担率は右肩上がりで上昇しており、今後も継続して上昇していくはずなので、コロナウイルスが収まったら良い方向に変わっていくという話でもない。

日本の社会保障制度は崩壊へと向かっているので、国の制度に頼りきりにせず、自助努力で生き抜くことを考えておかなくてはならない。

自助努力で将来資金を構築する事や、健康寿命を延ばしていくことが重要になってくる。

財務省では国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率も公表している。

コロナウイルス対策で令和2年度は3回の補正予算を編成して財政赤字が膨らんだことにより、こちらの数字も過去最大になっている。

潜在的と言うのは、将来的に増税が考えられるという事だろう。

元々、コロナウイルスの前から消費増税を目論んでいた政府であるし、コロナウイルスで膨らんだ財政赤字の為に数年後に増税されていくことが予想される。

個々人が社会保障や増税に耐えられるようにするには、収入を増やすことや支出を減らすことと同時に、そうして生まれた余裕資金をどこに置いておいて、どのように余裕資金に働いてもらうかを考え実行する事がポイントになってくるはずだ。

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