先日、所用で郵便局に行ったら、世にも恐ろしいポスターが貼られている事に気付いた。
郵政民営化前に預入された郵便貯金の払戻しには期限があります。
満期から20年2ヵ月経つと払戻しが受けられなくなります。
私は過去には郵貯に口座があったものの全て引き出していて今は無いのだが、こうした話は周知されていて、皆さんご存じなんだろうか？
自分自身の貯金が受け取れなくなるなんて、預金封鎖よりも怖い！
刺激的な政策でありポスターであるが、旧郵便貯金法の規定によるそうだ。
対象になるのは主に定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金の3つが対象で、ただ単にお金の出し入れをするだけである通常貯金・通常貯蓄貯金は対象外。
郵政民営化前の預け入れが対象となっているが、13年半前の2007年（平成19年）9月30日に郵政民営化されていて、お預かり年月日が郵政民営化前の郵便貯金は、すべて満期を過ぎているとなっているので、どれもそれほどの長期契約とはなっていないのだろう。
心当たりがある方は自分自身だけでなく、身内などの気になる人の分も確認した方がいいだろう。
該当口座の方にはゆうちょ銀行から連絡がいっているようで、「権利消滅のご案内（催告書）」の送付日から2ヵ月経過しても払い戻されない時に、当該貯金を払い戻す権利が消滅するとの事。
連絡がつかない人もいるだろうし、数年後であっても所在が明らかになれば引き出せるように対処すべきだと思うのだが、強制的に引き出せなくするとは恐ろしい話である。
マネーロンダリングや法律に抵触するような事をしている人であれば致し方ないと思うのだが、一般人の預貯金を巻き上げるとは恐怖である。
引き出せなくなったお金の使い道が良く分からないのだが、銀行を含めて日本には毎年1000億円の休眠口座が発生していて、休眠預金活用法により国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決に資する活動に活用していくとされている。
⇒ 毎年1000億円！｢休眠預金｣は何に使われるか「忘れられた口座｣で社会問題に挑む
対応困難な社会的課題の解決・・・コロナウイルスも該当すると思うのだが、理由はなんでも通ってしまうように感じなくもない。
そもそも、法律を変えずに”旧”郵便貯金法の規定に従って対処しているのは、こうした休眠口座を積極的に使いたい政府の意図を感じる。
国営時代の話であるので、国がコントロールしているはずだ。
このポスターを見た時に、「一種の預金封鎖かよ！」と思ったのだが、預金封鎖は価値が下がるものの、その後に資金は引き出せる可能性がある。
今回の話は完全に国に持っていかれるので、ある意味、預金封鎖よりも怖い。
定額・定期・積立であればある程度大きな金額になっていると思われるので、国としては有難い話であろう。
預金封鎖にしても、引き出し停止にしても、日本はやろうと思えば何でも実行できてしまう国だと思う。
日本が安心で平和と言うのは、特に金融の部分では成り立たない話であるので、日本に余裕資金を置いておくべきではないと強く感じる。
そもそも、日本に余裕資金を置いていても、資産価値が高まる事もない。
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