資産保全の為に分散投資をするのは基本的な事である。
今の日本の政治経済を見ていれば、日本に余裕資金を置いておくことは大きなリスクとなる為、単なる分散投資ではなく、国際分散投資を行う事を考える必要性があるはずだ。
日本にいながら国際分散投資を行う方法とは？香港の保険・金融商品を活用したプランがある！
それなりの資産がある人は、どこにどのように資産を置いておこうかと悩むことだろう。
銀行に置いていても金利は付かず、日本国内の保険会社の商品も同じように利回りが悪い。
これは、低金利な日本国債を半ば強制的に日本の銀行や保険会社に購入させていると言う背景が理由としてある。
低金利な日本国債を大量に握っている状態で、良質な商品やサービスを提供できるはずがない。
1％程度の商品しか組成できないのは、こうした事情があるからだ。
（日本国債関係ないし、日本の保険会社が利回りが良い商品を出せるかどうかは、それはそれで分からない。）
裏を返せば、日本政府や日本の銀行や保険会社を守る必要があるので、日本政府は海外の保険会社などに営業をさせないように法整備をしている。
資産保全や資産価値向上に話を戻すと、自分自身で株式投資などの証券投資を行うのも、かなりの勉強が必要だ。
そして何より、日本に住んでいて日本国内に日本円ベースでの運用をしていていいのだろうか？と不安を感じる人も増えている。
それはそうだろう。
少子高齢化が進み、ただでさえ内需縮小で経済力の向上は見込めず、社会保障費の負担ばかりが増えている。
それに対して、日本政府が解決策を持っている訳ではない。
こうした背景から、日本円リスクは増していて、日本円リスクに備えなくてはならないのだ。
増税ばかりがニュースになり、社会保障費は圧迫されていく日本では預金封鎖による財産税・貯蓄税の導入があり得ると考えている人も増えているが、それは極論であっても、将来的に日本円の価値が上がらず、インフレになっていくことは予想される。
どこまでのインフレになっていくかは分からないが、インフレに対応できる金融商品は日本ではほぼ存在しない。
また、ハイパーインフレまでを考える人もいるが、そうした時には本格的に財産税や貯蓄税の導入が議論されることだろう。
こうしたリスクを視野に入れて考えていくと、余裕資金を日本に置いておくべきではないと思えるはずだ。
事実、コロナ禍後半から物価高騰に悩む人が増えている。
物価高騰・インフレーションは日本だけの問題ではなく、世界中で進行している。
だが、世界のインフレ率と比較すると日本のインフレ率はまだまだ低い。
これも世界と日本の経済力の違いを表していると思うが、世界は繋がっていると考えれば、世界レベルのインフレ率に日本が巻き込まれても不思議でも何でもない。
海外ではインフレーションに合わせて給与水準も上昇しているが、日本ではそうした動きが鈍い。
なので、世界レベルのいんふーレーションに襲われても対処できるように資産価値向上を図らなければならない。
では具体的にどうすべきか？と言えば、安全性の高い海外の銀行に米ドルで預貯金しておくか、日本にいながら契約できる海外の保険会社が提供している利回りの良い保険商品や金融商品を活用するのが良いのではないかと思う。
だが、VISAなどを所有していない外国人を受け入れない方針にする銀行が海外では増えている。
なので、海外の保険会社が提供する保険商品や金融商品を活用するのがベストと考えられる。
利回り6～7%程度で複利運用される保険商品もあり、日本から資産逃避させながら資産価値を向上させていくこともできる。
契約から10年後に約150％、20年後に約300％、30年後に600％以上になるとシミュレーションされている保険商品もあったりする。
これだけの利回りが出せる保険会社は日本では見当たらないが、これだけの利回りがあれば、将来的なインフレ対策としては十分と言えるのではないだろうか？
日本居住の日本人を受け入れている海外の保険会社は銀行と同様に減少しているのだが、香港では受け入れてくれる保険会社がまだある。
そうした保険会社があるうちに、利回りの良い保険商品を活用して資産を逃避させ、資産を保全しながら運用を行ってもらえるのである。
満期が120歳で、その間に何度も契約者や被保険者を変更できる商品もあり、資産承継プランとして契約している人も多いようだ。
こうした話、知っている人は知っているし、やっている人はやっている。
情報や知識の差が金融格差となっていく訳だが、複利で運用される商品なので、早く知って早く契約をすれば、その分だけ早く複利運用がスタートし、資産価値向上の差が大きくなっていくのである。
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海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する！
海外には日本とは比較にならないほどに利回りが良い保険商品や金融商品が提供されている。
だが、日本ではあまりそうした情報は知られていない。
それは何故なら、日本に登録されていない商品の勧誘や営業などの取引行為は金融商品取引法で禁止されているからだ。
勧誘や営業などができないと販売側が規制を受けているので、あまり情報が出回っていないのだが、購入することが禁止されている訳ではない。
海外の保険商品や金融商品に興味を持ったのなら、海外にある正規代理店に直接注文を入れれば合法となっている。
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
日本で金融商品取引法で販売行為が規制されていることや、元々海外の保険会社なので、日本国内にそのIFA=正規代理店は存在しない。
海外の保険商品や金融商品に興味を持ったのであれば、海外にあるIFAに直接連絡をする必要があるのだ。
海外のIFAと聞くと怖気づいてしまうかもしれないが、日本人スタッフが在籍しているIFAもある。
そうしたIFA(Independent Financial Advisor)で日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選べば安心できる事だろう。
IFAは総合代理店としての役割も担っており、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品アイテムも増える。
IFAに自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、ご自身に合致した商品やスキームを案内してもらえる。
IFAとのこうした会話はZoomなどのウェブツールで行え、契約も日本にいながら可能な商品もある。
また、保険料や拠出金の支払いも銀行送金やクレジットカードでの引き落としに対応している保険会社が多く、日本にいながら完結できる事が多い。
身を日本に置きながら、日本円だけ海外に逃避させて、資産価値向上を進めることができるのだ。
日本円リスクを考えて資産逃避したいと思っても、仕事の都合上、なかなか海外に行けない人も多いと思う。
だが、自身は日本にいながら、資産だけを海外に移転させる事もできる。
命の次に大事なお金といわれるが、それだけ大事なものであれば、価値が向上する場所にお金を移してあげるべきであろう。
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