資産保全の為に分散投資をするのは基本的な事である。
今の日本の政治経済を見ていれば、日本に余裕資金を置いておくことは大きなリスクとなる為、単なる分散投資ではなく、国際分散投資を行う事を考える必要性がある。
日本にいながら国際分散投資を行う方法とは?香港の保険・金融商品を活用したプランがある!
それなりの資産がある人は、どこにどのように資産を置いておこうかと悩むことだろう。
銀行に置いていても金利は付かず、日本国内の保険会社の商品も同じように利回りが悪い。
自身で株式投資などの証券投資を行うのも、かなりの勉強が必要だ。
そして何より、日本に住んでいて日本国内に日本円ベースでの運用をしていていいのだろうか?と不安を感じる人も増えている。
それはそうだろう。
少子高齢化が進み、ただでさえ内需縮小で経済力の向上は見込めず、社会保障費の負担ばかりが増えていく。
それに対して、日本政府が解決策を持っている訳ではない。
こうした背景から、日本円リスクに備えなくてはならないのだ。
税収が右肩下がりであり、社会保障費は圧迫されていく日本では預金封鎖による財産税・貯蓄税の導入がある得ると考えている人も増えているが、それは極論であっても、将来的に日本円の価値が上がらず、インフレになっていくことが予想される。
どこまでのインフレになっていくかは分からないが、インフレに対応できる金融商品は日本ではほぼ存在しない。
また、ハイパーインフレまでを考える人もいるが、そうした時には本格的に財産税や貯蓄税の導入が議論されることだろう。
こうしたリスクを視野に入れて考えていくと、余裕資金を日本に置いておくべきではないと思えるはずだ。
ではどうすべきか?と言えば、安全性の高い海外の銀行に米ドルで預貯金するか、日本にいながら契約できる海外の保険商品などの金融商品を活用するのがベストと言える。
コロナ禍で渡航できない今、海外の銀行はそもそも開設ができない。
なので、海外の金融商品を活用するのがベストと考えられる。
利回り4%程度で運用される金融商品もあり、日本から資産逃避させながら資産価値を向上させていくこともできる。
(2022年の世界的な金利上昇により、利回り6~7%へと向上している!)
日本居住の日本人を受け入れている海外の保険会社はこれまたほとんどないのだが、香港では受け入れてくれる保険会社がある。
こうした保険会社が提供している金融商品を活用して資産を逃避させ、資産を保全しながら運用を行ってもらえるのである。
満期が120歳で、その間に何度も契約者や被保険者を変更できる商品もあり、資産承継プランとして契約している人も多いようだ。
こうした話、知っている人は知っているし、やっている人はやっている。
情報や知識の差が金融格差となっていく訳だが、複利で運用される商品なので、早く知って早く契約をすれば、その分だけ早く複利運用がスタートし、資産価値向上の差が大きくなっていくのである。

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