日本から海外へ、海外から日本へ、どちらにしても国際送金は年々厳しくなっている。
日本が厳しくなっている側面もあるし、日本だけでなく世界的に厳しくなっている側面もある。
海外への資産移転、気になる方はお早めに！
日本に余裕資金を貯め込んでいても資産価値が上がる可能性は低くて意味がなく、インフレなどの日本円リスクによって資産価値が今後下がっていく可能性がある事を考えると、なるべく早めに対策を検討すべきだと思う。
そうした対策として利用できるのがオフショア金融商品である。
日本にいながら契約でき、日本にいながら海外にお金を移す「資産移転」を行う事ができる。
利回り4%程度で運用される商品もあり、資産保全（資産移転）と同時に資産価値を向上させていけるメリットがある。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
日本にいながら資産移転できると書いたが、海外の金融商品（保険会社）はクレジットカードでの引き落としや銀行での国際送金に対応しているところがほとんどだ。
クレジットカードの場合は利用制限枠の問題があるが、その枠内で資産を移転できる。
だが、年々クレジットカードでの引き落としが難しくなっている。
特に銀行系のクレジットカードは海外の保険会社への引き落としをNGとするところが増えているからだ。
元々は海外のFX会社への送金を禁止するところから始まったようだが、海外の保険会社も同じように扱われてしまっている。
全てのクレジットカードがNGという訳ではなく特に銀行系のクレジットカードが厳しいのだが、信販系や流通系のクレジットカードであれば、引き落としできるケースが多いと聞く。
積立投資などコツコツと資産移転させるにはクレジットカードが有用だが、それなりの金額を一括や短期間で資産移転しようとすると、クレジットカードの枠の問題が出てくる。
そうなると、素直に銀行での国際送金を活用することになる。
クレジットカードで銀行系カードは厳しくなっていると書いたが、同様に銀行でも国際送金は厳しくなっている。
とはいえ、堂々としていれば良いだけの話だ。
マネーロンダリングを考えているのであれば話は別だが、海外の金融商品を契約・購入しての送金であれば、そのように銀行で答えれば良い。
契約書類の提出などを求められる事もあるが、きちんと対応すれば良いだけの話。
銀行によっては海外送金でのマニュアルがない、もしくはマニュアルに自由度がなく海外の保険会社への送金というだけで断られてしまうかもしれないが、それは行員によってはそうした対応ができる権限がなかったり、支店内・行内でマニュアル・ルールが無かったりと対応方法が統一されていない事がほとんどなので諦めてはいけない。
銀行から契約内容の開示を求められるかもしれないが、それはそれで自分自身が契約した商品の確認や理解が深まると考える良い機会と思えば良いだろう。
日本政府・金融庁・国税etcは日本円が海外に流れている事を恐れている。
それは、それだけ日本円にリスクがあるという事の裏返しであり、そうした組織傘下の銀行は日本円を簡単に海外に出さないように教育されているはずだ。
そうした戦い（交渉）を突破できずに日本円を日本国内に置いていては資産がリスクに晒されるだけとなるが、その戦いに勝てれば、資産は保全され、その価値も上昇していく確率が高まる。
戦い（交渉）と言っても、理路整然と話をすればいいだけなので恐れる事はないのだが、徐々に海外送金が難しくなっている事は確かであるし、海外の保険会社もいつまで日本居住の日本人の契約を受け入れてくれるか分からないので、資産移転をお考えの方はお早めに。
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